“2025年問題”対策で、医療・介護提供体制がいつ変わるか知ってる?|在宅医療の基礎知識

団塊の世代が後期高齢者になることで起きる“2025年問題”。厚生労働省は対策として医療・介護体制を大きく変革します。今回は“2025年問題”に対する変革スケジュールについて、医療コンサルタントの鍵谷昭典が解りやすく解説します!

(2015年12月時点)

医療と介護のボーダレス化|在宅医療の基礎知識

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団塊の世代が後期高齢者となる“2025年”に向かって待った無しの状況の中、何とか医療と介護の総合確保を目指してシームレスな(切れ目の無い)連携をする必要に迫られています。

2000年に介護保険制度が発足し、医療保険と介護保険は別々に運用されてきましたが、これからは医療と介護の境目をなくして、ボーダーレス化する必要性が出てきました。

医療と介護を“地域包括ケア”としてマネジメントしていくため、地域支援センター等を設置し、医療が必要な患者さんが治癒した後は、スムーズに介護へ移行できる仕組みや、逆に介護から医療へ移行する仕組みを各地に作る必要があります。

医療・介護体制の見直しスケジュール

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たとえば看護師さんの仕事も、今後は高度急性期・急性期・回復期・慢性期等の医療のみならず、在宅系・施設系の介護と多岐に渡ることになるため、バランスのよい人員配置計画を進める必要があります。

現在は第6次医療計画が進行中。平成30年(2018年)からは第7次医療計画がスタートします。

昨年の10月以降に各病院や有床診療所を対象に、病床機能の報告制度を発足させました。その報告内容は多岐に渡り、それぞれの医療機関が持つ病床数・人員配置・入院患者の状況・手術や救急医療の内容・治療の内容・高額医療機器の保有状況等を報告する必要があります。

そして、その病床機能の報告データとレセプトデータに基づいて、各都道府県が平成27年度~28年度にかけて地域医療構想を策定します。そして平成29年度には第7次医療計画の基本方針が固まり、平成30年度から第7次医療計画がスタートすることとなります。

しかも、この平成30年(2018年)は診療報酬における医療・介護の同時改定と重なるため、第7次医療計画を実行するための施策が診療報酬や介護報酬に反映されることが予測されます。

各都道府県で決める基金や医療計画

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その実行のためには各地域の事情や医療体制など様ざまな現状を考慮する必要があり、昨年の7月に医療介護総合確保推進会議にて、各都道府県に基金や医療計画の運営・推進の権限と責任を持たせる方針を打ち出しました。

2025年に向けていよいよ、待ったなしの医療・介護の総合確保推進策の実行への大きな舵きりをすることとなります。

★監修★

鍵谷昭典(かぎたに あきのり)先生
鍵谷医療IT経営 代表
認定登録 医業経営コンサルタント
経済産業省推進資格 ITコーディネーター
地域医療福祉情報連携コーディネーター
医療機関・医療機器企業・製薬企業等向け勉強会多数実施

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