医療問題これだけは!病院のベッド数削減で何が起きるかを解説します|在宅医療のニュース

多くの課題とともに目まぐるしく変化する医療業界。今回、増え続ける医療費を減らすために取り組まれている「病院のベッド数」について今さら人に聞けない「これって、どういうこと?」を解りやすく解説します!

(2015年12月時点)

現在の病院ベッド数について|在宅医療のニュース

現在、日本の病院はいくつあるかご存知ですか?

答えは約8500。

その病院のベッド数を合計すると約160万床。中でも「一般病床」と呼ばれる急性期や亜急性期の患者さん用のベッドは約90万床あり、かつては病院が1万程あったので、昔と比べると15%位は減っていると言われています。

それでも少子高齢化で医療費が増え続けている日本では、今後さらにベッド数を抑えて患者さんを在宅で治療・復帰ができないか様ざまな施策を含めて検討されています。

ベッド数を減らす理由は何?

今年、政府は2025年時点の病院ベッド数を115万~119万床へと減らす目標を発表しました。現状のままでは高齢者の増加に応じ、病院のベッド数も増える=政府が負担する医療費も増えてしまい、日本の医療費制度を支える仕組みは崩壊してしまう可能性があります。

そこで、軽度の患者には自宅などで療養してもらう仕組みに変える、つまり手厚い医療を必要としていない30万~34万人を自宅や介護施設での治療に切り替えることで、高齢化で増え続ける医療費を抑えることが狙いなのです。

どこまでベッド数を減らす?

ベッドが多すぎると不必要な入院が増え、医療費が膨らむ要因になると考える政府は、専門調査会が人口推計や診療報酬明細書から将来の需要を満たすベッド数を割り出し、各都道府県はその数字に基づき医療費の目標を作成しています。

ベッドの機能別では、長い治療が必要な慢性期のベッドを2割ほど削減し、症状が軽く集中的な治療が必要ない患者は自宅や介護施設に移ってもらう。重症患者を集中治療する高度急性期や、通常の救急医療を担う急性期のベッドもそれぞれ3割ほど減らすということが大まかな目標です。

また、リハビリを目的とする回復期のベッドは現在から約3倍に増やして、入院している患者がなるべく早期に自宅に戻れるように力を入れる方針を取っています。

とは言え、実現の目処や受け皿になる介護サービスの整備には、まだまだ数多くの課題が残されています。病院と在宅とが連携した医療では、今後ますます地域ぐるみでの取り組みが期待されています。

★監修★

鍵谷昭典(かぎたに あきのり)先生
鍵谷医療IT経営 代表
認定登録 医業経営コンサルタント
経済産業省推進資格 ITコーディネーター
地域医療福祉情報連携コーディネーター
医療機関・医療機器企業・製薬企業等向け勉強会多数実施

 

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