「老老介護」と「認認介護」とは。これからの日本を悩ませる介護の大問題

老老介護

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「老老介護」と「認認介護」というキーワードをご存知でしょうか。テレビや新聞もしばしば見かけようになっている言葉ですね。今回は老老介護と認認介護の言葉の定義と、まだ知られていないことも多い実態について解説いたします。

老老介護と認認介護とは

「老老介護」とは65歳以上の高齢所を同じ65歳以上の高齢者が介護している状態のことをいいます。

高齢化が進む日本の社会では高齢の妻を夫が介護する…といった状況だけではなく、65歳を過ぎた子供が90際近い両親を介護する…という状況も考えられます。

「認認介護」とは、認知症を発症した方が同じ認知症を患っている方を介護することです。

この場合も妻と夫だけではなく、若くして認知症を発症した方が認知症である親を介護するケースも考えられます。

 

老老介護と認認介護の現状とは

厚生労働省が行っている国民生活基礎調査では3年ごとに介護についての調査を行っています。

平成28年には老老介護の割合は54.7%にものぼっています。(※1)

平成13年には40.8%にとどまっていたので、この15年間で老老介護を行う世帯の割合が14%近く上昇しています。

年につき約1%も上昇していることになります。

認認介護に関しての統計調査はまだそれほど多くありませんが、2010年に発表された山口県が行った「在宅介護における認認介護の出現率」に関する調査では、高齢者世帯の介護認定を受けた人13,042人の内1,356人、実に10.4%近くの人が認認介護であったという調査結果がでています。(※2)

こうした老老介護や認認介護の世帯ではどのような問題がでてくるのでしょうか。

 

老老介護と認認介護。その問題点とは

1 体力面での問題

介護を行うには普段の生活以上に体力が必要です。

食事や入浴の介助はもちろんのこと、要介護の状態によっては体を立たせる、座らせる、位置を変えるなど重労働になることも珍しくありません。

プロとして介助を行っている介護士でさえ、腰痛や体調不良を訴えることもあるのです。

高齢になり、体力が落ちる中では、体力面での問題が真っ先に問題となってくるでしょう。

2 健康上の問題

体力的な問題と関連して、健康上の問題も重要です。

認認介護では症状の進行が一番の問題になりますし、たとえ持病がなくても加齢による体力や抵抗力の低下で風邪やインフルエンザといった病気になってしまう可能性もあります。

季節の変わり目での体調不良も健康に与える影響は小さくありません。

3 精神面の問題

老老介護や認認介護の世帯には周囲との接点が少ないことも少なくありません。

相談できる人が周囲にいないことも多く、いつまでこの状態が続くのか、これからどうすればよいのか…といった将来の不安を抱えてしまう可能性もあります。

また、介護している家族から疎まれることや、暴力を受けることなどで介護を行うモチベーションが低下してしまったり、介護うつを発症してしまったりすることもあります。

精神的な問題は介護を苦にしての自殺や無理心中などといった最悪のケースに結びつく可能性もあるので、特に注意が必要です。

4 経済的な問題

老老介護は年齢的な問題、認認介護は病気が問題です。

そして、どちらも介護という状況が問題になり就労が制限されてしまうことや、働けない状況になります。

その場合問題になってくるのが経済的な困窮です。

収入が限られている中、介護や通院でかかる治療費もあり、経済的な理由は重くのしかかってくる問題です。

5 認知症介護独特の問題

認知症の方が介護を行う上で、最大の問題は行動を忘れてしまうことです。

認認介護には上記に加えて、この点が大きな問題になります。

食事の世話や服薬の世話などを忘れてしまい栄養や病気の状態が悪くなるほか、熱中症への対策や体調不良への対応などを忘れてしまう可能性もあります。

本人には自覚はなくても、体調の悪化を招くことや最悪の場合、命に関わる可能性もあります。

 

老老介護と認認介護、サポートの方法

老老介護、認認介護とも遠く離れた家族が気づかない内に事態が悪化していることが多いものです。

周囲からみると、夫婦二人で住んでいるので見守りやサポートは必要ないと捕らえられやすいからです。

また、人に世話をかけたくないという気質の人であれば、余計に周囲がサポートしづらいかもしれません。

また、本人達に認知症の自覚がない場合も考えられます。

老老介護や認認介護の世帯をサポートする一つの手法として、厚生労働省がまとめた各自治体が孤独死対策のために行っている取り組みが参考になります。(※3)

近隣の見守り専門スタッフの派遣

ご近所福祉スタッフ、見守り支援員などを近隣に住む住民の方から募集し、定期的に訪問する方法です。

同じ地域に住む方が見守りを行うことで、支え合う地域づくりにも役立ちます。

事業者との提携による身回り

新聞やガス、電気、水道、宅配業者など個人宅に訪問する事業者と自治体が提携して事業活動を通じて何か異変があった場合、連絡をしてもらうシステムを構築する方法です。

サポートが必要な世帯の把握

日頃から擁護が必要な世帯の台帳やマップの作成を行うことで、負担からの身回り活動の役に立てる方法です。

もちろん、個人情報の保護には細心の注意を払う必要があります。

IT機器などの補助的活用

テレビ電話やタブレット端末、センサーなどを利用した見守りシステムや介護を行っている世帯からの通報を受けるシステムを設置して見守りに役立てる方法です。

 

遠く離れた家族が気づくことも可能

核家族化が進んでいる現状では家族といえども、離れて暮らしていることも少なくありません。

離れているのでなかなか日々の暮らしぶりを確認することは難しくなります。

また、本人達が手助けされることを好まず、介護の現状を明かそうとしない場合もあります。

それでも、前述のIT機器の活用や周囲に住む人に様子を聞くことで状況を把握することは可能です。

また、離れて住んでいるからこそ、久しぶりに訪れた家族の様子や変化に気づくことができます。

例えば、「以前は几帳面にゴミ出しをしていたのにゴミがたまっている」
「洗濯物がたまっている」「カレンダーが何カ月も同じ月のまま」
「家の中が雑然としている」「表情や話し方に以前よりも元気がなくなった」

など、以前と比べて変化している点を注意深くみていくことで、家族の
異変に気づくことができます。

 

高齢者と認知症と介護の今後について

平成28年度では、全国5000万世帯の内65歳以上の世帯は1300万世帯以上、実に26%の世帯が高齢者世帯となっています。

今後2070年には総人口の約40%が65歳以上になると予想されています。(※4)

当然、高齢者世帯での介護や認知症同士での介護という状況も増えていくと思われます。

その様な状況で必要なことは隣近所との結びつき。

お互い助け合いを行うためのコミュニティの作成が大切です。

介護とは少し話がそれてしまいますが、1994年に発生した阪神淡路大震災は建物の倒壊で行方不明になった人が数多く発生した災害です。

その際に人々を救助したのは自治体のシステムでも公的機関でもありません。

この場所にこういう人がいる、という隣近所の人の情報が多いに役立ったのです。

老老介護や認認介護を行っている世帯は周辺住民との活発な接点がないことも少なくありません。

いかに普段から異変に気づき、サポートの手を差し伸べてあげられるかが大切になります。

遠くで暮らしている肉親が手を差し伸べるのはもちろんのこと、地域の住民や働く人々、そして自治体などが協力して助けていくことも大切といえるのです。

 

※1 厚生労働省 国民生活基礎調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21kekka.html

※2 山口県 在宅介護における認認介護の出現率
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/05/0519_ron/index.htm

※3 厚生労働省 孤独死防止対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000034189.html

※4 内閣府 平成28年版高齢社会白書(概要版)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/gaiyou/s1_1.html

writer
石井 けん
子育てをしながら父母の介護を行う1児のパパ。子育てや働き方の記事を書くかたわら、医師へのインタビューを行うライターとしても活動中。

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