訪問介護事業所が行うべき営業活動は?|訪問介護の基礎知識

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訪問介護の事業所の収支は波があることがほとんどです。暑さや寒さで利用者さんが入院してしまったり、ご逝去されてしまったら、それだけで売り上げは下がります。見込みと実績が大きくかけ離れてしまうのも大きな特徴です。大きな変動がないように、できるだけ元気な利用者さんを確保したいと思っても、そうはうまくいきません。

また、事業所の収益のみではなく、登録ヘルパーさんへの安定したお仕事の提供、スムーズなシフト調整などを考えると、やみくもに営業活動を行うのも考えものです。
ヘルパーさんのたくさんいる大きな事業所なら、そのような悩みはないと思いますが、小さな事業所は頭を悩ませるポイントだと思います。

今回は、そのような小規模の事業所が行うべき営業活動について書いてみたいと思います。

準備するもの|訪問介護の基礎知識

まず、事業所紹介のチラシを作成しましょう。訪問可能地域、事業所加算、処遇改善加算の有無、実施可能なサービス(喀痰、障害など)をしっかり記載しましょう。

また、ヘルパー派遣申込書等を作成して持参するのも親切です。二度手間にならないように、申込書は必要な情報、知りたい情報欄を漏れなく含んだものを作成しましょう。
この時間の仕事が欲しい!と限定されている場合は、空き情報も持参しましょう。

どこに営業に行けばいいの?

事業所がどのような利用者さんを増やしたいかによりますが、介護度の重い利用者さんを希望する場合は、医師会や病院系列のケアマネさんに挨拶に行くことが多いです。オムツ交換や食事介助などの依頼があれば、1件で20万超えの売り上げになります。
ただし帯の仕事の場合はシフトに入れるヘルパーを3人以上は確保していないと難しいと思います。

また、週1、2回の仕事を増やしたいという場合は、地域包括支援センターに挨拶に行くと良いと思います。単価は低いですが、安定したお仕事が頂けます。
ただし、来年度からは総合事業の中でヘルパーの資格がいらない無資格者が行える緩和されたサービスが始まるので、ヘルパーのお給料との兼ね合いをよく見直さないと赤字になってしまう場合もあります。

営業よりも先に大事なこと

地域にもよりますが、利用者さんの需要は増える一方だと思います。逆にヘルパーの人数が足りなくて困っているという事業所の方が圧倒的に多いのではないでしょうか?
稼働するヘルパーが少ないと、帯の援助も取れず、なかなか売り上げに繋がりません。大手でも人材不足の今、ヘルパーが足りず、閉鎖していく事業所が増えてきています。

これには処遇改善加算が1つの原因でもあります。ヘルパーの給料を上げたために、事業所が潰れてしまうという悲惨な事態がかなり起きています。
よって営業よりもまずヘルパーの給料体制やシフトを見直すことが大事になってきます。その上で、営業活動を進めると良いと思います。

ヘルパー募集について

地域にもよりますが、ヘルパー不足が続いていると思います。ハローワーク、ネット求人、求人広告など何をしても集まってくれない。そんな悩みをお持ちの事業所も多いと思います。

時間と費用に余裕があるなら、団地などにポスティングをしてみるのも良いと思います。とても悲しい話なのですが、賃貸マンションや団地の成功率が高いようです。
また、紹介制度を設けるのも1つの手です。現在働いて下さっている方に、紹介料をお支払いして、ママ友さんや、近隣の方などを紹介してもらうのです。高い求人広告を出すよりは、お手頃ですし成功率も高いです。今後、無資格者のサービスも導入され始めますので、資格がなくてもとりあえず人員確保するには良い方法かと思います。

<まとめ>利用者様・ヘルパーさん・お給料のバランス

利用者さんが増えるのは嬉しいことですが、一歩間違うと赤字になってしまうこともあります。稼働ヘルパーの人数、お給料、移動費などの各種手当を考慮して、うまくシフトを作成するのが管理者、サービス提供責任者の仕事です。

また、導入されつつある総合事業や無資格者のサービスについてもしっかり仕組みを理解し、プラスに繋げていくのが今後のスムーズな事業所運営、売上増に向けて重要だと思います。

writer
kaori

商社OLから訪問介護の世界に転職。ヘルパーステーションにてサービス提供責任者として勤務し、介護福祉士、ケアマネ、福祉用具専門相談員の資格を取得。

ケアマネージャーに信頼される訪問介護事業所とは|訪問介護の基礎知識

2016.12.27

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