2025年問題で国民医療費はどう変化するか|在宅医療の基礎知識

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2025年問題と最近よく耳にしますが、「何が問題なのか」「何が起きるのか」説明できますか?
医療費だけでなく、介護においても様々な問題、変化が生じると思われます。現在、国が推し進めている地域包括ケアシステムと関連させてまとめてみました。

2025年問題って何?|在宅医療の基礎知識

2025年に、団塊の世代と呼ばれる世代の方々が後期高齢者(75歳以上)に突入し、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になります。後期高齢者の1人当たりの年間医療費は約90万円で、これは国民平均の約3倍です。
2025年には医療給付費は現在の約1.5倍、介護給付費は約2.4倍に膨れ上がると言われています。このままだと税収を大幅に超えてしまい賄えない事態に陥ります。

また、後期高齢者が増えると病院の一般病床(高度急性期、急性期、回復期など)と療養病床のバランスや特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護施設の数が現在のままでは対応できなくなります。この対応についても問題になってくることになります。

予想される事態

簡潔に並べます。

  1. 年金を受け取れる年齢が先延ばしになる。
  2. 消費税が高くなる。
  3. 医療費、介護給付費の自己負担割合が高くなる。
  4. 入院するよりも在宅で過ごすケアに変化していく。
  5. 病棟看護師以外に在宅などで働く訪問看護師が増える。
  6. 介護の担い手が足りず、アジアなどの外国の介護士に支援してもらうことになる。
  7. 医療、看護、介護の人件費削減、担い手不足の為のICT化。

2025年を待たずに、現在介護の現場で働いている方々は総合事業などへの移行で、変化を身をもって感じていることと思います。

医療費、介護給付費削減の為に

欧米各国で高まってきている地域包括ケアの考えは日本にもだいぶ浸透してきました。19世紀は病気でない人が健康だという考え方でしたが、21世紀は例え病気だとしても上手に付き合いながらQOLを向上、安定させていくかが重要という考え方に変わってきました。


向上、安定させていくために何が具体的に必要か?何をすればよいのか?というのは、地域によって目標が違うと思います。地域で危機感を共有して、地域包括ケアの縦軸と横軸を一体化させて考えていくことが必要だと思います。

地域でケアし、疾病を予防することによって医療費が削減出来ることと思います。また、生活支援を専門職でなくてもでるような体制にすることも介護給付費削減に繋がります。

日本の地域包括ケアシステムによく出てくる植木鉢の画像がありますが、植木鉢は以前の保険・予防から、保険・福祉へと変更されました。ソーシャルワークが重要だということを物語っています。

今後の課題

国としては削減が目標なのかもしれませんが、安上がりにすることだけを考えても、今後の医療、介護の状況は良くなるものではありません。地域共生社会の実現は、高齢者だけの話ではなく、全国民を対象に考えなければなりません。

また、2025年がゴールではないということを考え、国の施策を元に地域で考えていくことが重要だと思います。

 

 

writer
kaori

商社OLから訪問介護の世界に転職。ヘルパーステーションにてサービス提供責任者として勤務し、介護福祉士、ケアマネ、福祉用具専門相談員の資格を取得。

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