介護職員処遇改善加算とは?|訪問介護の基礎知識

介護職員処遇改善加算の制度が出来た理由や、どういった支給方法で実施するのか、加算要件などについてご紹介していきます。
また、介護職員処遇改善加算が今後どうなっていくのかについても触れていきます。

(2017年2月時点)

介護職員処遇改善加算は介護職員の給与改善が目標|訪問介護の基礎知識

介護職員処遇改善加算ができた理由としては、介護職員の給与が低いということが理由としてあります。介護職員の給与は仕事内容に対してに給与が低いとされており、それが原因で離職率が高かったり、介護業界全体の人員不足に繋がっています。

とはいえ、介護施設それぞれの努力では、介護職員に多くの給与を支払うことにも限界があります。
介護職員処遇改善加算では、保険者や利用者自身が金額を支払うことによって、その分を介護職員に還元することを目的としています。

介護職員処遇改善加算の算定要件

介護職員処遇改善はどの施設でも受けられるという物ではありません。一定の要件をクリアすることによって受けることができます。

介護職員処遇改善はⅠからⅣまでありますが、その条件は様々です。

例えば、賃金改善の計画を策定し、市町村長や都道府県知事に提出をする。職員の資質向上に関わる研修などを計画、実施している。職責や職務内容などの要件及び、それに伴う賃金を設定しているなどがあります。

これらは全て介護職員の待遇を改善するためのものであり、考え方としては「しっかりと職員の処遇改善を行っている施設に対しては、支給する」というものです。

算定要件としては以下の要件があります。

※加算のパーセンテージは訪問介護例にとっています。介護施設やサービス事業所の種類によって加算は違います。

<1>介護職員処遇改善加算(Ⅰ)加算は8.6%
1.介護職員に対しての賃金改善の計画を定めていること、また都道府県などに報告をしていること
2.資質向上の研修を実施していること
3.職務要件などを文章にて前介護職員に周知していること
 など
4.処遇改善の内容を全職員に周知していること

 

<2>介護職員処遇改善加算(Ⅱ)加算は4.8%
1.介護職員に対しての賃金改善の計画を定めていること、また都道府県などに報告をしていること
2.上記の2もしくは3を達成していること
3.処遇改善の内容を全職員に周知していること

 

<3>介護職員処遇改善加算(Ⅲ)加算はⅡの90%
1.介護職員に対しての賃金改善の計画を定めていること、また都道府県などに報告をしていること
2.上記の2もしくは3を達成していること

 

<4>介護職員処遇改善加算(Ⅳ)加算はⅢの80%
1.介護職員に対しての賃金改善の計画を定めていること、また都道府県などに報告をしていること

介護職員処遇改善加算を受けるか受けないかは事業者の判断

介護職員処遇改善は基本的に施設が受けるか受けないか、また、受けるとしたらどの加算を受けるかなど、施設側が主体として実施されていきます。介護職員自身がどういった加算を受けるのかを決めることが出来ません。

介護職員処遇改善加算は、ほとんどの施設が受けているものですが、受けていない施設もあります。その場合は、そこで働く介護職員には処遇改善加算が実施されませんので、差が生まれてしまいます。

また、施設側としては事務の手間がかかるなどの問題点もあることも見逃せません。

介護職員処遇改善加算は今後どうなるのか?

介護職員処遇改善加算は介護職員の給与改善のために必要なことですが、今後の流れとしてはどのようになっていくのでしょうか?考えられるのは利用者の負担が増大するということです。当初は介護職員処遇改善加算は税金で賄われていましたが、数年後には利用者自身も負担することになりました。

利用者負担と職員の処遇改善、バランスを見極めていくことが必要になります。

 

 

ライタープロフィール

Kokko0320
介護福祉士、社会福祉士、ケアマネージャーの資格を取得、介護経験は10年以上あります。介護に興味のある方や、現在介護携わっている方に向けて分かりやすい情報を提供していきます。

 

 

【無料公開中】人気記事を資料にまとめました!

資料ダウンロード「感染予防」