居宅介護支援事業所の立ち上げの手順、運営後の注意点|訪問介護の基礎知識

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居宅介護支援事業所、通称「ケアマネ事業所」を開設するにあたっての手順及び、運営が始まってからの注意点についてお伝えします。

(2017年8月時点)

 

居宅介護支援事業所の開設に必要な資格について

居宅介護支援事業所を開設するにあたっては1名以上の介護支援専門員(ケアマネージャー)が必要です。まずは、資格試験を受け、87時間に及ぶ実務研修を修了した者が、介護支援専門員の資格を取得できます。

資格試験を受験できる要件は、保健・医療・福祉に関する国家資格に基づく業務、生活相談員(支援相談員)・相談支援専門員等を現在業務に従事しているか否かを問わず、通算して5年以上従事していれば満たされます。

 

法人格の取得

株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、医療法人のいずれかの法人格を取得しましょう。費用の面でいうと株式会社は20万円~、合同会社は6万円~、一般社団法人は10万円~が必要になります。

NPO法人の設立費用はほとんどかかりませんが、最低でも、理事3名・監事1名が必要になり、また、主務官庁等の許可が必要となるので、設立するまでに5ヶ月程度を要します。

 

指定申請

法人格が取得でき、新規事業所の名称や、住所も決まったら、各都道府県に対し、指定申請書を提出します。

東京都を例に挙げますと、指定開始希望月の3ヶ月前に指定申請に係る研修を申し込み、研修後に指定申請書類提出の予約を2ヶ月前の末日までに取ります。予約日に指定申請書類一式を持ち込み、チェックをしてもらいます。相談も受け付けてくれます。

 

開設直後の注意点

事業所指定番号が届くのは、開始日の1週間前辺りと非常にギリギリです。伝送ソフトとの契約や国保連への連絡を番号が決まり次第すぐに行わないと業務が滞ります。また、名刺や事業所のパンフレットの作成も必要です。

新規の利用者さんができた場合、必ず居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書を作成し、介護保険課に届けることを忘れずに。忘れてしまうと給付管理ができません。

その後は管轄の地域包括センターに挨拶に行くと予防給付の委託依頼されることがほとんどです。地域包括センターと委託契約を結ぶとその後の流れはスムーズに進みます。

 

運営後の注意点

運営規定通りに業務を行うこと、アセスメントやモニタリング、ケアプランの作成などを規定通りに行うこと、人員規定を常に満たすことが必須になります。その他に、他職種との連携も非常に重要です。開設当初は色々な業種の方が営業に来られると思います。

それ以外にも地域のインフォーマルサービスを調べて、繋がりを持っておくことも大切です。

また、近隣の訪問介護や通所施設の加算について前もって確認しておくこと、申込用紙を取り寄せておくことも後で慌てないためには必要です。

 

まとめ

居宅介護支援事業所の開設から、運営開始直後までの流れをおおまかにまとめてみました。2018年度の法改正にあたり、ケアマネの報酬や業務が厳しくなり、ケアマネ離れする方もいらっしゃるとは思いますが、今後の高齢社会を支援していくには確実にケアマネの力が必要になります。新規の事業所が増えて、より一層自立支援のサポートができることが理想的です

 

writer
kaori

商社OLから訪問介護の世界に転職。ヘルパーステーションにてサービス提供責任者として勤務し、介護福祉士、ケアマネ、福祉用具専門相談員の資格を取得。

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