訪問介護事業所の実態|事業所を取り巻くルールや制度の仕組みを理解しよう|訪問介護の基礎知識

訪問介護事業所で働くには、介護の資格が必須です。特別養護老人ホームなど資格を必要としない事業所から転職を考えていて、実務はバリバリできていても資格がないために転職できないケースも多くあります。

資格を必要としない事業所の多くは、社会福祉法人などの大きな組織であることが多く、人間関係が嫌になって転職を考えることが多いようです。

その点、訪問介護事業所の規模は平均14人程度の事業所なので、アットホームな環境が多いようです。

(2016年6月時点)

訪問介護事業所で働くには介護の資格が必須

介護職の仕事といっても多種多様で、資格が必要な事業所から無資格でも勤務できる事業所から様々です。
中でも訪問介護事業所で働くことを検討している場合には、最低でもホームヘルパー2級課程(平成25年3月で終了)、現在は訪問介護初任者研修1級課程が必要です。

これに対して、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなどの施設は、無資格でも介護の仕事をすることが可能です。同じ介護の仕事をするのに、資格の必要不必要が分かれるのは何故かと思う方もいると思います。

介護職員初任者研修の資格情報|訪問介護に役立つ資格

2016.06.07

訪問介護事業所勤務にはなぜ資格が必要?

同じ介護をする事業所なのに、資格が必要な事業所と無資格でも勤務できる事業所があるのは何故なのか、訪問介護事業所で勤務するにあたって何故資格が必要になるのでしょうか。
訪問介護職員は名前の通り、在宅のお宅へ訪問し身の周りのお世話を含む介護を行います。その時の介護報酬を利用者と国に請求するには、資格がないと算定することができません。無資格の職員が介護をした場合、国に請求することは違反になります。
ただし、国や利用者に”請求せず無償で”介護サービスをした場合には、違反にはなりません。
排泄介助、食事介助、入浴介助など、資格を必要としない事業所での介護と、資格を必要とする訪問介護職員事業所での介護では、同じ内容の事をしていても算定基準が異なるために、資格の有無が問われます。

訪問介護事業所の多くはアットホームな職場環境が多い

訪問介護事業所は、訪問介護ステーションとも呼ばれています。事業所の規模は大規模な事業所も稀にありますが、一事業所の平均介護職員の人数が約8人です。こじんまりとしたアットホームな環境が多いと思います。

しかし、最近は訪問介護事業所に併設している事業所が多くなってきました。併設される事業所としては、居宅介護支援事業所、訪問看護事業所が挙げられます。居宅介護支援事業所の1事業所あたりの平均従事者の人数は統計上、出ていないのですが、訪問看護事業所の1事業所当たりの看護職員の人数が約5人です。
看護職員を合わせても平均13人、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が1人と概算すると平均14人の規模の事業所と考えられます。

訪問介護事業所を運営している事業所ってどんな法人?

訪問介護事業所を運営している事業所は、株式会社などの民間の法人が母体となって運営している事がほとんどです。

経営母体は病院など含む福祉法人じゃないとダメだと勘違いされることも多いですが、訪問介護事業所を開設する場合、訪問介護事業所の管理者は資格を有する者を必ず登録しますので、極端な事を言うと経営者に介護の知識が全く無くとも経営は可能なのです。
財源と人材さえ確保できれば、誰でも運営することができるのが、訪問介護事業所の特徴です。

訪問介護事業所への転職を考える際にはしっかり下調べを。

介護の仕事をするにあたって、資格が必要な事業所と無資格でも勤務可能な事業所があります。仕事内容は同じなのですが、国と利用者に請求する算定基準が違うだけなのです。

転職先として訪問介護事業所を検討している場合は、その事業所の特製を様々な視点から調べておきましょう!そうすることで、「あれイメージとちがった」ということが減るはずです!

<ライタープロフィール>
はゆりしょう
有料老人ホーム併設の、訪問介護ステーション・訪問看護ステーションで介護請求の仕事に5年間就いていました。現在は退職しましたが、5年間色々な人間関係や施設の内部事情など見てきて、相談などもよく受けました。

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