訪問介護における特定事業所加算とは|訪問介護の基礎知識

訪問介護における特定事業所加算は、平成27年に改定されました。

特定事業所加算は、事業所の体制がどの程度整えられているのか、様々な利用者に対応できる体制であるかを評価される加算です。

改訂された特定事業所加算の体制・人員要件はどのようなものになっているのか、解説していきます。

(2016年6月時点)

1. 訪問介護の特定事業所加算って何?

訪問介護の特定事業所加算とは、体制の要件、人材の要件を満たすことにより加算されるものです。
訪問介護の特定事業所加算には、3種類あります。「特定事業所加算Ⅰ」「特定事業所加算Ⅱ」「特定事業所加算Ⅲ」の3種類です。

それぞれの加算は以下のような内容になっています。
・特定事業所加算Ⅰ 所定単位数の100分の20に相当する単位
・特定事業所加算Ⅱ 所定単位数の100分の10に相当する単位
・特定事業所加算Ⅲ 所定単位数の100分の10に相当する単位
・特定事業所加算Ⅳ 所定単位数の100分の5に相当する単位

2. 訪問介護の特定事業所加算の体制要件とは?

訪問介護の特定事業所加算の体制要件は以下のようになっています。

1. 全ての訪問介護員等(サ責・登録ヘルパーを含む。以下同じ。)に対し、個別の研修計画を策定し、当該計画に従って研修(外部研修を含む)を実施している(又は実施を予定している)

2. 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達、又は訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催している

3. 全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施している

4. 緊急時等における対応方法を利用者に明示している

5. 全てのサ責にサ責業務の質の向上に資する個別研修計画が策定され、研修が実施または予定であること

特定事業所加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを算定するには、すべての要件を満たす必要があります。
特定事業所加算Ⅳを算定するには、2~5の要件を満たす必要があります。

3. 訪問看護の特定事業所加算の人材要件とは?

訪問介護の特定事業所加算の人材要件は以下のようになっています。

1. 前年度(3月を除く)または前3ヵ月における訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が、30%以上である。または、介護福祉士+実務者研修修了者+介護職員基礎研修課程修了者+一級課程修了者の占める割合が、50%以上である。

2. 全てのサービス提供責任者が、以下のいずれかに該当する。
・3年以上の実務経験を有する介護福祉士
・5年以上の実務経験を有する、実務者研修修了者または介護職員基礎研修課程修了者または一級課程修了者

3. 人員基準に基づき置かなければならない常勤のサ責数を上回る数の常勤のサ責を配置している(利用者数が80人未満の事業所に限る)

4. 前年度(3月を除く)または前3ヵ月における利用者の総数(予防利用者を除く)のうち、要介護4・5の利用者、認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はMに該当する利用者、たんの吸引等(口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養)を必要とする利用者(たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業者に限る)の占める割合が20%以上である。

5. 前年度(3月を除く)または前3ヵ月における利用者の総数(予防利用者を除く)のうち、要介護3以上の利用者、認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はMに該当する利用者、たんの吸引等(口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養)を必要とする利用者(たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業者に限る)の占める割合が60%以上である。

特定事業所加算Ⅱについては、1、2の要件を満たす必要があります。
特定事業所加算Ⅲについては、4の要件を満たす必要があります。
特定事業所加算Ⅳについては、3、5の要件を満たす必要があります。

訪問介護の特定事業所加算は、体制を評価する

訪問介護の特定事業所加算には、様々な要件があり、要件を満たすことは簡単なことではありませんが、要件を満たすということは、様々なケースのケアに対応できる体制が整っている証明であると言えます。

加算をとるという目的もあるかもしれませんが、訪問介護における様々なケースに対応できる体制を整える目的で、特定事業所加算が算定できる事業所かどうか今一度見直してみてはいかがでしょうか?

writer
もりぞう

福祉系学校を卒業し、11年医療ソーシャルワーカーとして医療機関に勤務。その後、一生を通じた支援をしたいと思い、介護支援専門員へ転身。
現在34歳。東京都渋谷区の居宅介護支援事業所の管理者・ケアマネージャーとして在宅介護の相談・支援を行っている。

保有資格:社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員

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