【医療・介護ニュースまとめ】【15年国勢調査人口】全都道府県で子供より高齢者多く 他(6月27日~7月3日のニュースからセレクト)

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医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 6月27日~7月3日のBESTセレクションは、 【15年国勢調査人口】全都道府県で子供より高齢者多く 他

【15年国勢調査人口】全都道府県で子供より高齢者多く

総務省は29日、2015年国勢調査の抽出速報集計結果を公表した。65歳以上の高齢者人口は10年の前回調査比で14%増の3342万人となり過去最高となった。高齢者の割合は26.7%で、5年前の調査に続き世界各国で最も高い。15歳未満の子ども人口の割合も12.7%と過去最低で、全都道府県で高齢者人口が子ども人口を上回ったのは調査開始以来初めてのこと。

労働力人口は5年間で294万人減少したことになる。15歳以上人口に占める働く意欲のある人の比率である労働力率は59.8%と10年比1.4ポイント低下。

少子高齢化により全体の就労者が減るなか、女性の労働力率は49.8%と0.2ポイント上昇。女性は25~29歳の労働力率が初めて8割を超え、35~39歳も72.4%と4.4ポイント上昇した。出産による退職などで女性の30歳代の労働力率が下がり、育児後に再び上昇する「M字カーブ」の底が上昇した形となった。

出典:日本経済新聞 6月29日

 高齢者の身体拘束6割超と病院・介護、680施設が回答

全日本病院協会(東京)が高齢者の身体拘束の状況を調査したところ、回答があった約680の病院・介護施設の6割超で、厚生労働省の手引が原則禁止としている行為を行うことがあると答えたことが、分かった。

同協会の木下毅常任理事は「身体拘束を受けることで気力が失われ、症状が悪化する恐れもある。施設の管理者が意識を高め、現場職員への指導を徹底する必要がある」と指摘。また「職員個人に判断を任せず、施設全体で患者や入所者の症状や行動を把握することが重要だ」としている。この結果に対して厚労省は「各施設の組織としての取り組みが重要で、手引の周知を徹底したい」としている。

厚労省の手引は2001年に作成されたものである。「徘徊(はいかい)しないよう車いすやベッドに体を縛る」「点滴チューブを抜かないよう手足をひもで縛る」「行動を落ち着かせるため向精神薬を過剰に服用させる」「自分の意思で開けることのできない居室などに隔離する」といった11の行為を、「身体拘束や行動を制限する」として原則禁止の対象として示している。

同協会は15年11月に調査を実施。約2千の病院や介護施設に質問状を送り、683施設から回答を得た。

このうち11行為の一つ以上を行うことがあると回答した施設は450施設(66%)。一般病棟(77施設)の中で「ある」としたのは94%、退院後、在宅復帰するまでにリハビリなどを提供する「老人保健施設」(73施設)では47%、要介護度が原則3以上の人が食事や排せつなどのケアを24時間受けられる「特別養護老人ホーム」(75施設)で33%、地域包括ケア病棟など(70施設)では99%となっている。
実態として身体拘束を行わざるを得ない事態が起きていることに目を向け、本質的な改善策が取られることを願う。

出典:日本経済新聞 6月28日

 がん患者過去最多、年間86万人―高齢化進み1万人増―

国立がん研究センターは29日、2012年の1年間に新たにがんと診断された患者は推計約86万5千人で、前年より1万4千人増加したと発表。03年に算出を始めて以来、過去最多となった。同センターは高齢化の進行が原因と考察している。

がんの種類によって患者の割合に地域差があり、胃がんは東北地方や日本海側で高い傾向にあることも明らかになった。

同センターは、都道府県が「地域がん登録」として集計したがん患者や死亡者のデータを基に全国の患者数を推計。新規の患者数は男性が約50万4千人、女性は約36万1千人。

出典:共同通信 6月29日

 独り暮らし高齢者が増加―欠かせない生活支援―

2015年国勢調査の結果は、高齢化が一層進んだことを裏付けた。特に独り暮らしの高齢者は、5年前の前回調査と比べると約84万人増加。公共交通機関が発達していない地域に住んで車も運転できない場合、外出や買い物も不自由になってしまい、日々の生活を維持するのは困難になる。それぞれの地域に合った高齢者の生活支援が求められる。

調査結果では、都道府県別に見ると、65歳以上の高齢者人口が全体の25%以上を占めたのは41道府県に上った。5年前の前回調査では23県だったので、高齢化の波が全国どこでも押し寄せていることがわかる。また、高齢者人口約3342万人のうち、特別養護老人ホームなどの施設や病院ではなく、自宅で独りで暮らしている人は約563万人で、前回調査から約84万人増えた。割合で見ても16.8%と続伸している。
全国的に高齢化が進む中、住民が中心となった「地域運営組織」を作り、地域に住む高齢者の生活を手助けする取り組みも目立つようになった。声掛けや見守り、外出や買い物の支援、交流促進などが主な内容。秋田県横手市では高齢者宅の屋根の雪下ろし、島根県雲南市では水道の検針業務と高齢者の見守りを組み合わせる活動を進めている。
総務省の調査では、こうした地域運営組織は全国に1680あるが、本当の普及はこれから。同省の担当者は「リーダーとして取りまとめる人や、実際に活動を担う人を見つけるのが難しいようだ」と、人材確保が課題と指摘する。

出典:時事ドットコムニュース 6月29日

 特養待機者が都内で減少―15年、入所条件の厳格化影響か―

都内の特別養護老人ホーム(特養)で2015年の待機者が13年に比べて18%減少したことが1日、東京都高齢者福祉施設協議会の調査で判明した。背景には政府の介護費抑制策で15年4月から新規の入所対象が重度の人に限定されたことなどがあり、全国で同様の状況が起きていると考えられる。

要介護度が低くても生活面での介護に手間がかかる高齢者は多く、同協議会は「適切な施設に入ることができない人がいる可能性がある」と指摘する。

調査は今年1~2月、都内の特養457カ所を対象に実施し、242カ所から回答。1施設当たりの平均待機者(人数)は、13年11月の360.0から15年11月には296.3となり、17.7%減少。入所要件が昨年から要介護3以上に限定されたことを要因に挙げた施設が6割超。

建設費などに公的支援のある特養は低所得者らを優先的に受け入れているが利用料が割安な分、待機者が多く、入所要件が厳しくなる前の14年時点では全国で約52万人に上っていた。

出典:日本経済新聞 7月1日

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