【医療・介護ニュースまとめ】熱中症で搬送は1週間で2800人超 前週の3.3倍に 他(7月4日~10日のニュースからセレクト)

無料メルマガ登録

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 7月4日~10日のBESTセレクションは、 熱中症で搬送は1週間で2800人超 前週の3.3倍に 他

熱中症で搬送は1週間で2800人超 前週の3.3倍に

総務省消防庁は5日、6月27日~7月2日の1週間に全国の2847人が熱中症で救急搬送されたと発表。前週の865人に比べ、およそ3.3倍となった。搬送先で死亡が確認されたのは6人。
集計によると、長期入院(3週間以上)が必要な重症者は43人、短期入院が必要な中等症は810人とのこと。特に、65歳以上の高齢者が47.4%と多数を占めた。
都道府県別では、愛知が239人で最も多く、大阪、東京と続いた。
消防庁は頻繁な水分補給や適度な休息といった予防策を取るように注意を呼び掛けている。

出典:日本経済新聞 7月5日

厚労省「全国在宅医療会議」が初会合

医療・介護関係者や研究者、自治体の担当者らが集結し厚生労働省の「全国在宅医療会議」の初会合が6日、東京都内で行われた。高齢者らが自宅などで訪問による医療を受ける「在宅医療」について議論された。9月にも作業班を設け、在宅医療による生活の質(QOL)の評価指標づくりなどを協議、来年3月をめどに推進に向けた重点分野を整理する予定。
団塊世代が75歳以上になる2025年の医療提供体制を示す「地域医療構想」では、全国の医療機関のベッド数は13年の1割程度(16万~20万床)減る一方、介護施設や高齢者住宅などで在宅医療を受けながら長期療養する高齢者が30万~34万人増えると推計されている。
在宅医療を推進するため、同会議では、その効果を評価するための指標づくりや、どんな病気や状態のときに利用したらよいか、国民にメリットを知ってもらう啓発普及のあり方などを話し合う。議論の結果は、都道府県がつくる地域医療構想や自治体の介護保険計画などの参考にされる。
この日の会議では、在宅医療の主な担い手である地域の診療所の医師の負担軽減や、訪問看護師を増やす対策が必要との議論が交わされた。

出典:朝日新聞デジタル 7月7日

「在宅死」に地域差3倍 在宅医療の手厚さ反映

厚労省は6日、自宅で亡くなる「在宅死」について、市区町村別の全国集計結果を初めて公開した。中核市など人口20万人以上の都市では、在宅死する人の割合に最大で約3倍の差があった。在宅医療の環境などが影響しているとみられる。多くの人が希望する「自宅での最期」がかなうかは地域ごとに異なるという実態が明らかとなった。
厚労省は2014年の人口動態統計などから、在宅死や在宅医療に関する全国1741市区町村ごとのデータ集を作成し分析した。6日、同省のホームページで公開された。
14年に在宅死した人の割合は全国平均で12.8%。市区町村別では、医療機関の少ない過疎地などで割合が高くなる傾向が読み取れた。全国で最も高かったのは伊豆諸島の東京都神津島村で54.8%、2番目は鹿児島県与論町で50%と、いずれも離島。
中核市など人口20万人以上の都市では、神奈川県横須賀市が22.9%で最も高く、東京都葛飾区の21.7%が続き、最も低かったのは鹿児島市の8.0%だった。
厚労省によると、24時間対応で往診している「在宅療養支援診療所」がない自治体が28%あり、こうした在宅医療の体制が手薄な自治体で在宅死の割合が低くなる傾向がある。同省は今後、各地の「在宅看取り」の考え方の違いなども含め、詳しく分析する予定。
内閣府が12年度に行った意識調査では、最期を迎えたい場所で「自宅」と答えた人が55%を占め、病院などの医療機関は28%にとどまった。

出典:日本経済新聞 7月6日

「一緒に死にたい」「手にかけてしまいたい」4人に1人

NHKが介護の経験がある人を対象に行ったアンケートで、介護をしている相手に対して、「一緒に死にたい」、「手にかけてしまいたい」と思ったことがある人が4人に1人にのぼることがわかった。
介護疲れによって家族の命を奪う「介護殺人」は去年までの6年間に全国で少なくとも138件発生。およそ2週間に1件の割合で起きていたことがNHKの取材で明らかになっている。
NHKは、首都圏に住む介護をする人の支援を行っているNPO法人を通じて、家族の介護の経験がある人615人を対象にアンケートを行い、63%に当たる388人から回答があった。この中で、介護をしている時に自分自身の心身に不調があったか尋ねたところ、「あった」と答えたのは全体の67%を占めた。
さらに、介護をしている相手に対する感情を聞いたところ、「一緒に死にたい」、「手にかけてしまいたい」のいずれかを思ったことが「ある」、「ときどきある」と答えた人は合わせて24%を占めた。
具体的な状況については、「死んでくれたら楽になると思い、枕に母の顔を押しつけたことがあった」、「絶望し、親子心中や自殺を考えた」などと答えた人もいて、事件は起きていなくても、非常に追い詰められた状態で介護をしている人が少なくない実態が明らかになった。
今回の結果について、介護問題に詳しい専門家、国立長寿医療研究センターの荒井由美子研究部長は「国は在宅で介護をしている人の負担を把握することをうたっているが、現場には十分に浸透していないと思う。在宅での介護を進めるのであれば、家族の心身の健康状態を守ることが必要。介護者の負担を把握し、それを減らすという視点で、これからますます対策を取っていく必要がある」と指摘している。

出典:NHK NEWS WEB 7月5日

島根のNPO、病院・介護などで患者情報共有し在宅ケア支援

カルテなど医療情報の共有化に取り組むNPO法人しまね医療情報ネットワーク協会(島根県出雲市)は在宅ケアの支援を始めた。医療機関の間で医療情報を共有するシステムを介護事業者や薬局にも広げ、在宅の患者や要介護者が最適な治療や介護、投薬を受けられるようにする。医師不足の地域でも看護師やヘルパーらとの連携を密にすることで、医師が効率的に患者に対応できるようにする。
同協会には医師会や行政機関、大学が参加。電子カルテや診療画像などを医療機関同士で共有する「まめネット」を運営。情報の共有に当たっては患者から同意を得る。現在、島根県内の診療所では約半数の274機関が参加している。
同ネットへの訪問看護や介護事業者、薬局などの参加も始まった。参加施設の医師やヘルパーらは携帯端末で、体温・脈拍などのバイタル情報、患部の画像、投薬状況などをその場で端末に記録し、すぐに関係者で共有する。患者らの状態に応じ素早い薬の処方切り替えや介護内容の変更がしやすくなり、情報がすぐに伝わるため、介助者が古い情報に基づき投薬するといったミスも防ぐ。

出典:日本経済新聞 7月7日

無料メルマガ登録

【無料公開中】人気記事を資料にまとめました!

資料ダウンロード「感染予防」