【医療・介護ニュースまとめ】日本の人口7年連続減 過去最大の減少幅 27万人減 他(7月11日~18日のニュースからセレクト)

無料メルマガ登録

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 7月11日~18日のBESTセレクションは、 日本の人口7年連続減 過去最大の減少幅 27万人減 他

日本の人口7年連続減 過去最大の減少幅 27万人減

住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口動態調査によると、国内に住む日本人の人口は1億2589万1742人で7年続けて減少したと総務省が13日発表した。前年より27万1834人減となり、調査を始めた1968年以降で最大の減少数。総人口が減る一方、東京への一極集中は進んでいる。
日本人の出生数は6492人増の101万46人と2年ぶりに前年を上回った。しかし、死亡者数が2万5833人増の129万6144人と出生数を上回るペースで増えたため、人口減に歯止めはかからなかった。
総人口は減っているにもかかわらず、東京を中心とする首都圏に住む人は増加。東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県を人口を合わせると、前年に比べて11万人近い増加となっている。特に東京の人口は8.6万人増え約1297万人に達し、初の1300万人台が目前となった。

出典:日本経済新聞 7月13日

高齢者世帯、全体の4分の1超 1271万世帯

2015年6月時点で高齢者世帯は1271万4千世帯で、初めて全世帯の4分の1を超えたことが12日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。高齢化の進行で高齢者世帯は今後も増加する見込みで、医療や介護などの社会保障費が膨らむと推定される。
「高齢者世帯」は65歳以上の人のみ、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指す。前年より50万世帯増の、全世帯の25.2%となり、高齢者世帯は数・割合ともに調査開始以来の最大記録である。
生活意識をみると、暮らしの状況を総合的に「苦しい」と感じている世帯主は15年に60.3%で、前年の62.4%から減少した。1990年以降続いていた増加傾向から減少に転じた。厚労省は「労働者の所得の増加が一因だと考えられる」としている。
国民生活基礎調査は厚労省が1986年に開始。調査は昨年6月と7月に実施。世帯に関する事項は約4万6千世帯、所得は約6700世帯から有効回答を得て、結果を基に全体数を推計した。

出典:日本経済新聞 7月12日

新規がん患者数、初めて100万人超す【国立がん研究センター2016年予測】

国立がん研究センターの発表によると、2016年に新たにがんと診断される人は初めて100万人を突破する見込み。がんで今年亡くなる人は過去最高の37万4000人。高齢化を背景に、30年ごろまで新たながん患者は増加する見通しで、早急な対策が求められている。
同センターは毎年春に、人口動態統計や全国がん罹患(りかん)モニタリング集計などを分析し、新規の患者数と死亡者数の予測を算出する。
今年新たにがんと診断される人は101万200人で、昨年から約2万8000人増。男性は57万6100人、女性は43万4100人。部位別では、大腸、胃、肺、前立腺、乳房の順になった。死亡者数は37万4000人で、昨年より約3000人増える。部位別でみると肺、大腸、胃、膵臓(すいぞう)、肝臓の順に多い。今後は、胃が減り、大腸と肺は増え続ける見通し。
米国がん協会が昨年公表した資料では、米国では、死亡者が過去20年間で22%減少。1980年代にがん検診が普及したことにより、早期発見されやすくなったとされている。
東京大学の中川恵一准教授は「死亡数が減らないのは問題。がん検診の受診率を高めるとともに、生活習慣を改善してがんになりにくくすることも大事だ。そのためには学校での啓蒙が重要になる」と指摘している。

出典:日本経済新聞 7月15日

認知症疑いの運転者、検査・診断を3月より義務化

政府は12日、75歳以上の運転者が認知症の疑いがあると判断された場合、医師の診断を義務化する改正道路交通法の施行日を来年3月12日とすることを閣議決定した。75歳以上の運転者が一時不停止や信号無視など18の違反をした場合、臨時の「認知機能検査」を義務づける政令案も合わせて決定。
改正法では、75歳以上の運転者が3年に1度の免許更新時か臨時の認知機能検査において、記憶力と判断力が低い「1分類」と判定されると、医師の診断が必要となる。診断の結果、認知症を発症していた場合には、免許は取消または停止となる。
改正法は昨年6月に成立し、関連する施行令などの見直しを警察庁が行っていた。

出典:朝日新聞デジタル 7月13日

厚労省 高齢者医療費の引き上げ議論開始

厚生労働省は14日、高齢者の医療費負担を引き上げる議論を開始した。毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」と後期高齢者の窓口負担の見直しが主な内容。医療費の膨張を抑えるのが狙いであるが、高齢者の反発が予想される。
厚労省は14日、社会保障審議会医療保険部会を開催。高額療養費見直しは年内に結論を出す。上限は政令改正で引き上げられ、来年度にも実施予定。75歳以上の後期高齢者の窓口負担は2018年度まで検討を続ける。
高額療養費は病気やケガで高額の治療費がかかった際、患者が窓口で払う月々の負担額に上限を設ける仕組み。年収で上限は異なる。年収800万円で70歳未満の人が月100万円のがん治療を受けると、実際の負担は17.2万円。70歳以上だと8.7万円になる。
高齢化で財政負担は増しており、政府は昨年12月に経済・財政計画の工程表をまとめ「16年末までに結論」と明記した。
議論の焦点は負担増を求める範囲。部会では75歳以上を優遇する一方で、70~74歳で「上限を上げるべき」との意見も出た。また預貯金など資産を多く持つ人の負担を増やす案も。高所得者など条件によっては、現役世代とさほど変わらない負担求められる可能性もある。
70歳以上の上限を一律で上げれば、最も歳出抑制効果が期待できる。だが、低所得者の負担も重くなるため、与党からの反発があり、年末まで調整が続きそうだ。

出典:日本経済新聞 7月15日

無料メルマガ登録

【無料公開中】人気記事を資料にまとめました!

資料ダウンロード「感染予防」