【医療・介護ニュースまとめ】【厚労省】「高額な新薬」適正投与へガイドライン作成 医療費抑制 他(7月19日~24日のニュースからセレクト)

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医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 7月19日~24日のBESTセレクションは、 【厚労省】「高額な新薬」適正投与へガイドライン作成 医療費抑制 他

【厚労省】「高額な新薬」適正投与へガイドライン作成 医療費抑制

厚生労働省は高額な画期的新薬の適正使用について、病院に一定の経験がある専門医を置き、緊急対応ができることなどを要件とする使用ガイドライン(指針)を作る。新薬は思わぬ副作用が出るほか、医療費も高騰しがちなため、医師や医療機関に対し投与の適正化を促す。第1弾はがん免疫治療薬「オプジーボ」で、その指針を満たさない場合には公的医療保険を適用しない方針。
厚労省は近日開催予定の中央社会保険医療協議会(中医協)にて議論を始め、指針は2016年度末までにまとめ、早ければ17年度中に適用する。
1回あたりの価格が数万円以上となり、医薬品メーカーの年間売上高が1000億円規模になるような画期的な新薬もある。このような薬を使う場合、患者に対しては税金や保険料で賄う公的医療保険の適用などにより、実際の負担を抑えられている。
厚労省は今後、税金と保険料で患者負担を賄う部分が大きくなるとみて、医師や患者向けの指針を作って適正な投与を促す。病院と医師、患者向けに要件を設け、病院には入院設備があり24時間診療が可能であること、医師には一定のがん化学療法の経験をそれぞれ求める方向だ。
患者にも使用に一定の条件をつけるが、年齢では差別しないようにする。ただ投薬しても効き目がない場合もあり、どの患者に効果があるか調べ、一定の効果が期待できる患者に限ることも検討する。また地方などで治療が受けにくくならないよう目配りする方針だ。
厚労省は指針の導入とともに、保険適用の対象とする病気を拡大する際に、価格も引き下げる案も検討する方針だ。医療費が膨張する中で、適用範囲が広くなりすぎているとの指摘もある。薬を使いたいという患者の希望に歯止めをかけるわけにはいかないため、医療費抑制とどう両立するかが課題になる。

出典:日本経済新聞 7月21日

 介護サービス見直し検討 厚生労働省の部会で慎重意見も

急速な高齢化により介護費用が増え続けるなか、介護サービスの見直しを検討する厚生労働省の部会が開かれた。介護の必要性が比較的低い高齢者の切り捨てにつながるなどとして、見直しに慎重な意見も出された。
増え続ける介護費用は、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上になる2025年度には、現在の2倍を超える21兆円に上ると推計されている。このため財務大臣の諮問機関は去年6月、介護の必要性が比較的低い高齢者が利用できる、掃除や洗濯、調理などの生活援助サービスなどについて見直しを求める提言をまとめ、20日、厚労省の部会にて議論された。この中で、認知症患者の家族などで作る団体からは、認知症は介護の必要性が比較的低く判定されることも多く、切り捨てにつながるという意見が出されたほか、労働組合も、家族の負担が増え介護離職が増加しかねないなどと、見直しに慎重な意見も出された。
一方、経済団体などからは、制度を持続していくには、介護の必要性がより高い人へのサービスを重点的に行っていく必要があるとか、家族の負担に一定の配慮は必要なものの、原則としては自己負担の方向で検討すべきだなどと、見直しを支持する意見も多数出された。
厚生労働省は今後も議論を継続し、年内に意見をまとめて、見直しを行うかどうかの結論を出すことになっている。

出典:NHK NEWS WEB 7月20日

 専門医の新制度、創設を1年延期【日本専門医機構】

医療関係者で組織された「日本専門医機構」は20日、2017年度から導入する予定だった新たな専門医制度の創設を1年延期することを決定した。
新たな制度は内科、外科など専門領域ごとの医療の質を上げることが目的とされ、研修を高度化したうえで、現在は各学会がそれぞれ行っている専門医の認定を同機構に一元化し、信頼性を高めることを目指す。
ただ、研修を担う基幹病院は都市部に集中し、日本医師会などが「地方の医師不足が加速する」として、制度設計の見直しを求めていた。塩崎恭久厚生労働相も新たな検討の場で精査するよう要求していた。

出典:日本経済新聞 7月21日

 がん5年生存率62% 前回比3.5ポイント向上 【国立がん研究センター】

国立がん研究センターは22日、2006~08年にがんと診断された約64万4千人が、5年後に生存している割合を示す「5年生存率」は62.1%だったとする分析結果を公表。患者の多い主要ながんは、大腸が71.1%、胃が64.4%、肝臓が32.6%、肺が31.9%の順。
全体の生存率は3年前の前回調査より3.5ポイント向上しており、多くの部位で早期診断が良好な結果につながることが判明した。
統計的な基準を満たした東北から九州までの21府県の患者データを分析し、分析に用いた患者数は過去最大規模とのこと。男女別の生存率は、男性が59.1%、女性が66.0%で、女性の方が6.9ポイント高い結果となった。
部位別にみると、男性では前立腺が97.5%と最も生存率が高く、皮膚、甲状腺、ぼうこうと続き、女性では甲状腺(94.9%)、皮膚、乳房、子宮体部の順だった。センターは、前立腺や乳房など予後の良いがんの患者数が増えたことが、全体の生存率を上げた主な要因と考察している。
一方、生存率が最も低いのは男女とも膵臓(すいぞう)で、いずれも7%台。次いで20%台前半の胆のう・胆管で、男性は肺、女性は肝臓が続く。膵臓や胆のう・胆管はすでに進行後に診断される場合が多いという。がんが臓器や組織にとどまっている早期の生存率は90%だったが、ほかの部位にも転移した進行した段階では14%にまで下がる。
集計は、各府県の全ての医療機関が対象となる「地域がん登録」のデータを利用。がん以外による死亡の影響を除いた「相対生存率」を算出。

出典:東京新聞 7月22日

 高齢者の栄養管理支援でガイドライン作成へ 食事配達業者に

高齢化が進行するなか、栄養を十分にとれないお年寄りが増えていることから、厚生労働省は家庭向けの食事の配達業者に対し、高齢者の栄養管理を支援するよう求めるガイドラインを作成する。
厚生労働省によると65歳以上の高齢者のうち、肥満の程度を示す「BMI」の値が20以下で、栄養状態が低い傾向にある人は年々増加しており、おととしの時点では、推計で587万4000人、率にしておよそ18%を占めている。このため、厚生労働省は家庭向けの食事の配達業者を対象に、自宅で暮らす高齢者が適切に栄養管理を行えるよう支援するガイドラインを作成することとなった。
19日は都内で専門家などによる検討会が開かれ、出席者からは、配食サービスの現状について、高齢者の栄養状態が十分に把握できていないという意見や、おかゆなどの飲み込みやすい食事を提供している事業者が限られ、高齢者が食べきれていないといった指摘も出された。
厚労省は今後、事業者からも意見を聞いたうえで、高齢者の栄養状態などをどのように把握するかや、低栄養を防ぐための献立などを具体的に検討し、今年度中にガイドラインをまとめる予定。

出典:NHK NEWS WEB 7月19日

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