【医療・介護ニュースまとめ】【在宅療養支援診療所】3割が空白地域 「自宅で最期」が叶う地域は限定的 他(8月22日~28日のニュースからセレクト)

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医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 8月22日~28日のBESTセレクションは、【在宅療養支援診療所】3割が空白地域 「自宅で最期」が叶う地域は限定的 他

【在宅療養支援診療所】3割が空白地域 「自宅で最期」が叶う地域は限定的

昨年3月末現在、全国自治体のうち3割に当たる552市町村では、高齢や病気のため在宅で過ごす患者を医師らが出向いて診療する「在宅療養支援診療所」が未整備であることが厚生労働省の集計で判明した。国が行った調査では、国民の半数以上は「自宅で最期を迎えたい」と答えているが、在宅療養を支える体制が整っていない状況が浮かび上がった。
自治体により自宅で亡くなる人の割合に大差があることが判明しており、このような医療提供体制のばらつきが要因のひとつとみられている。在宅療養支援診療所は24時間往診できることなどの要件があり、全国に1万4320カ所ある。一般診療所は全国に約10万カ所ある一方、在宅療養支援診療所の割合は低い。
在宅療養支援診療所のない自治体の9割が町村で、近隣の市にある診療所がカバーしている場合もあるが、市部でも55市になかった。東北と北海道で552市町村の半数程度を占めた。「東北、北海道は積雪や山間部が多いなど地理的要因や気候から在宅医療が比較的普及していない。西日本は病院を含め医療資源が豊富」と厚労省の担当者は説明する。
看取りの取り組みについては、在宅療養支援診療所のうち4割程度は年に1件も看取りを実施していないとみられている。患者が最期まで住み慣れた場所で暮らせるよう、厚労省は「在宅看取り」を進めたい考えだ。

出典:毎日新聞 8月25日

【第二次補正予算】 厚労省分は5698億円 このうち介護人材確保などに166億円

政府は臨時閣議にて、今年度の第2次補正予算案を決定。厚労省分は5698億円で、そのうち介護関連では、人材確保や離職防止対策などに166億円、高齢者施設などの防災・防犯のために44億円を充てる。政府は今回の補正予算案を秋にも召集される臨時国会に提出する。
第2次補正予算案では、人材確保に向けて、介護職を一度は離れた方の現場復帰支援を目的とした再就職準備金貸付事業に10億円を計上。さらに「特に人材確保が困難な地域においては、再就職準備金を2倍にするなどの拡充を行う」としている。
介護と仕事が両立可能な職場や介護休業を取得しやすい環境の整備を行った事業主を支援する「介護離職防止支援助成金」(仮)に11億円を充当し、介護による離職を減らすことを狙う。また、介護職員の処遇改善に向け、市町村の保険財政が赤字になるのを防ぐために都道府県が交付・貸付する財政安定化基金に20億円を充てる。
さらに、介護ロボットの導入支援や、導入後の業務の効率化や職員の負担軽減効果についての検証に4億円を充当。ICTの活用による介護事業所の事務負担軽減や生産性の向上の効果検証を行い、モデルとなる事業を行うために2.6億円を計上。この他、障害者らの就労支援事業所やグループホームの整備などに118億円、介護予防推進事業に1億円を確保する。

出典:CBnews 8月25日

【厚労省】高齢者の孤立を地域で解決―早期の発見や居場所づくり

厚労省は、家族や地域とのつながりがなく、社会的に孤立している高齢者や障害者の世帯などが増えている現状を受け、新たな地域体制を目指す方針を示した。全国100近くの地方自治体で、こうした世帯の早期発見から居場所づくりまでを住民が主体的に担い、孤立解消を狙ったモデル事業を実施する。2017年度予算概算要求では数十億円を計上し、モデル事業を行う自治体の経費の4分の3を国が負担する。
介護が必要な親と無職で引きこもり状態の子が同居している世帯や、障害者手帳を所持していないものの障害を持つとみられる独居世帯などの支援をモデル事業では想定している。自治体が地域住民の中から選んだ調整役のスタッフが「地域のアンテナ」となって孤立した世帯を把握し、必要な支援に結びつける。
調整役は、1人当たり数カ所の小中学校通学区を担当エリアとし、民生委員らから課題を抱えている世帯がどこにあるか情報収集し、状況によって介護の相談に応じる行政機関に導くなどする。さらに、ボランティアの協力により、無職状態の子が地元商店で働く機会を得られるようにしたり、地域行事への参加を呼び掛けたりする。
社会的孤立の問題は、核家族化や高齢化の進展などと合わせて年々深刻化している。厚労省は、従来の縦割り行政では対応が難しいと考えており、住民同士で高齢者や障害者らを支え合う「地域共生社会」の実現を目指す。

出典:時事ドットコム 8月23日

【厚労省】 医療保健分野で事務次官級ポスト新設目指す 

塩崎厚生労働大臣は閣議後の記者会見にて、重要課題が山積する医療・保健分野の政策統括のため、来年度の組織改編で、医師免許を持つ技官による事務次官級のポストの新設を目指すことを示した。
厚生労働省は医療・保健分野を扱う部署が健康局や医政局などにまたがっているが、重要課題が山積する国際保健の分野で、日本が中心的な役割を果たすためにも、専門的な観点から政策を統括する新たなポストが必要とのこと。これについて、塩崎厚労相は「現在の厚生労働省では、医療・保健分野の政策の担当が部局横断的に分かれている。これを束ねて一元的に見るということがなければいけない」と述べた。
また、厚生労働省は同一労働同一賃金の実現など、働き方改革に特化した政策を進めるため、職業安定局や労働基準局などの3つの局に分かれている業務を統合し、「雇用環境・均等局」の新設などの改編を目指すことにしている。

出典:NHK NEWS WEB 8月25日

【日本看護協会】認定看護師 1万7千人に 

本年度の認定看護師の審査で新たに1600人余りが合格し、21の専門分野で計1万7443人になったと日本看護協会が発表した。
認定看護師とは、高度化、専門化する医療現場で求められる高い水準の看護が実践できると認められた看護師で、1997年より認定が始まった。
がん診療では放射線療法、緩和ケア、化学療法などに分かれ、脳卒中リハビリや糖尿病の看護なども。手術や透析、小児救急、感染管理などの分野でも認められている。
本来の看護業務のほか、患者の生活支援や重症化予防、一般の看護職への指導や看護体制の構築などでも活躍を期待すると、同協会は示している。

出典:47news 8月23日

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