【医療・介護ニュースまとめ】 【要介護認定の有効期間延長】最長3年へ 事務負担を軽減 他(9月5日~11日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 9月5日~11日のBESTセレクションは、 【要介護認定の有効期間延長】最長3年へ 事務負担を軽減 他

【要介護認定の有効期間延長】最長3年へ 事務負担を軽減

「要介護認定」について、厚労省は現在最長2年となっている有効期間を3年に延長する方針を固めた。各地方自治体の事務負担を軽減することを狙っている。
要介護認定には、自治体の認定調査員による心身の状況調査などをする1次判定と、その結果をふまえて学識経験者が審査する2次判定がある。要介護認定者数は2015年4月現在で608万人。介護保険制度が始まった2000年4月時点と比べると約2.8倍に増えており、各自治体の事務作業などの負担が重くなっている。
申請後、認定結果が出るまで1カ月以上費やすケースも出てきており、厚労省はいったん要介護認定を受けてから更新申請をするまでの期間を延長することで、自治体の負担を軽くする方針。
ただ、有効期間内でも心身の状態に変化がある場合には、本人や家族らが変更申請をすれば要介護認定を受けることが可能である。

出典:朝日新聞デジタル 9月7日

介護事業所の倒産件数が過去最多ペース 62件倒産

今年1月から8月までに倒産した介護事業者が62件となり、過去最多のペースであると東京商工リサーチの調査結果でわかった。2015年度の介護報酬改定によって事業者への基本報酬が大幅減額となるなか、主に小規模の事業者が対応しきれなかったと考察している。
前年同時期の倒産は55件で、12・7%増えた。倒産した事業者のうち、3分の2にあたる42件は従業員数5人未満。半数近くの29件が設立から5年以内の事業者だった。業態で最も多かったのは「通所・短期入所介護事業」の28件。続いて「訪問介護事業」の25件。
15年度の介護報酬改定では、認知症や要介護度の重い利用者を多く受け入れる事業者などへは加算が手厚くなる一方で、事業者の基本サービスに支払われる報酬が引き下げられた。東商リサーチでは「小規模事業者は加算の条件を満たせないところが多く、基本報酬の下げ幅が大きく、影響が顕在化してきている」とみている。

出典:朝日新聞デジタル 9月8日

【混合介護の弾力化】介護・保険外サービスを組み合わせ、柔軟に 公正取引委員会が提言

公正取引委員会は5日、介護分野における規制改革を促す提言を示した。主な内容はは介護保険と保険外サービスを組み合わせた“混合介護”の弾力化だ。現行の制度では、介護職員が介護サービスの利用者とその家族の食事を一緒に作れないなど制約が多い。より効率的にサービスを提供可能にして介護職員の生産性をアップさせ、賃金の引き上げを目指す。
介護保険制度では、保険を使ったサービス中に保険適応外のサービスの提供ができない。このため、介護が必要な人とその家族の食事をまとめて作れないなどの問題が起きていた。
公取委はこのような規制を見直せば事業者の効率や採算が改善し、介護職員の賃金増につながるとみている。利用者の負担金額が減る効果も期待できそうだ。
厚労省によると、2015年度に介護や介護予防の公的サービスを利用した人は605万人で過去最多。高齢化に伴い介護が必要な人は今後ますます増える一方、低賃金などを理由に介護従事者が集まらず、25年には約38万人の人材不足になると推定されている。
このほか、民間企業による特別養護老人ホーム経営が可能になる参入規制緩和や税制、補助金制度を公平にすることなども提言に組みいれた。公取委は今回の提言を政府の「規制改革推進会議」で取り上げるよう求めていく。

出典:日本経済新聞 9月6日

【外国人介護福祉士】 条件付きで訪問介護も認める方針 

EPA(経済連携協定)に基づいて来日した外国人介護福祉士について、厚労省の検討会で、働く場所が施設に制限されているこれまでの制度を見直し、指導者が同行して経験を積むなどを条件に訪問介護を認める方針を示した。
政府はEPAに基づいて、8年前より介護福祉士の資格取得を目指す外国人を受け入れており、これまでにベトナム、フィリピン、インドネシアの3か国の合わせて355人が介護福祉士の資格を取得している。
外国人の介護福祉士は、現行の制度では特別養護老人ホームなどの介護施設でしか働くことができない。これについて厚労省の検討会は、介護現場の人手不足の改善にもつながるとして制度を見直し、訪問介護についても条件つきで認める方針。
具体的には、指導にあたる介護福祉士が同行して一定の経験を積むことや、利用者の容体急変など緊急事態に対応するためのマニュアルを整備し、研修を実施することなどが条件となっている。
厚労省は今後、上記のような条件を示したガイドラインを新たに作成し、早ければ来年度から外国人の介護福祉士による訪問介護を認めていく。

出典:NHK NEWS WEB 9月7日

【在宅医療介護意識調査】人生の最期は自宅で それまでは施設で

島根県出雲市が在宅医療や介護について市民の意識を調べたところ、「人生の最期は自宅で過ごしたいが、それまでの介護は施設で…」こんな思いが浮かび上がる結果となった。
アンケートは、自宅などで医療や介護を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築を2025年までに目指している出雲市が、現状を把握するため昨年11月~今年1月に実施。無作為に抽出した市民3千人のほぼ半数に当たる1551人から回答を得た。
要介護となり長期療養が必要になった時に過ごしたい場所は、特別養護老人ホームなどの介護施設を選んだ割合が40%と最も多く、次いで自宅が30%。病院が24%となった。自分以外の家族が要介護になった場合でも同じような傾向がわかった。
一方、がんなどの病気で人生の最期を過ごしたい場所としては自宅が39%と最多。緩和ケア病棟も30%と比較的多く、介護施設は4%だった。病院での入院継続を求める割合も4分の1(24%)あった。
要介護の時に自宅を選ばない理由としては、自分の場合も家族の場合も「家族に負担や迷惑がかかるから」との回答がもっと多く、次いで、自分の場合は「家族が退職しないといけなくなるから」、家族の場合「容態急変時の対応が不安だから」とした回答が多かった。
地域包括ケアシステムの足がかりとして市は18年4月までに、在宅医療と介護の連携を進める8事業を実施する方針。「介護の場に自宅を選ばない理由を少しでも解消するため、在宅医療と在宅介護の連携強化や地域の互助活動の支援に取り組みたい」と担当者は話していた。

出典:朝日新聞デジタル 9月7日

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