【医療・介護ニュースまとめ】 国民医療費40兆8000億円 8年連続で過去最高更新 他(9月26日~10月2日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 9月26日~10月2日のBESTセレクションは、 国民医療費40兆8000億円 8年連続で過去最高更新 他

国民医療費40兆8000億円 8年連続で過去最高更新

国民が医療機関でけがや病気の治療を受けるのにかかった費用の総額を示す国民医療費について、平成26年度は40兆8000億円余りということが、厚生労働省のまとめでわかった。8年連続で過去最高を更新した。
厚生労働省のまとめによると、平成26年度の国民医療費は40兆8071億円で、前の年度に比べて7461億円、率にして1.9%の増加となった。平成19年度以降8年連続で過去最高を更新しており、2年連続で40兆円を超えた。
国民1人当たりで換算すると平均32万1100円と、前の年度より6400円、率にして2%増えていて、年代別で見ると、0歳から14歳が15万3000円、15歳から44歳が11万6600円、45歳から64歳が27万8300円、65歳以上が72万4400円。この結果、65歳以上の国民医療費の平均は、65歳未満の平均17万9600円と比べ、およそ4倍となった。
厚労省は「国民医療費は高齢化に加え、医療技術の高度化などによって増加し続けている。結果を分析し、医療費の適性化に向けて検討を進めたい」としている。

出典:NHK NEWS WEB 9月28日

【高額療養費制度見直し】高齢者負担増に容認論 厚労省審議会

厚生労働省が開いた社会保障審議会医療保険部会で、毎月の医療費負担の上限を定めた「高額療養費制度」の見直しが議論された。70歳以上の高齢者に対する負担上限額引き上げを巡り、出席した委員から「所得水準に応じた負担にすべきだ」など負担増を容認する意見が多く出された。
現行の高額療養費制度では70歳以上高齢者の自己負担上限額は現役世代よりも大幅に低い。入院で月額100万円の治療費がかかるケースでは、70歳以上高齢者は現役並みの所得があった場合でも自己負担は約8万7000円で頭打ちだ。最も負担の重い現役世代に比べ3分の1程度となっている。
外来の場合、70歳以上高齢者は月の自己負担上限が4万4400円だ。厚労省はこの日の部会で、医療費が財政を圧迫している現状を踏まえ、高齢者でも支払い能力に応じて負担をすべきだという立場から制度見直しを提起した。
厚労省は年末まで議論し、早ければ2017年度の実施を目指す。ただ、政府・与党内で高齢者の負担増に反対意見が出ているので、どの程度実現できるのかは不透明である。

出典:日本経済新聞 9月30日

【後期高齢者医療の特例廃止】75歳以上、保険料上げ検討

厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している現行の特例を廃止し、来年度(2017年度)から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での不公平感を軽減するのが狙い。
2015年に政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止するといったん決定していたが、消費税増税の再延期の影響で扱いが宙に浮いていた。厚労省は12月の予算編成に向け、議論を詰めていきたい考えだ。

出典:共同通信 9月28日

がん診療連携拠点病院 7割近くで緩和ケアの体制不十分

総務省が調査を行ったところ、全国各地域で指定されている「がん診療連携拠点病院」のうち、7割近い病院でがんによる体や心の苦痛をケアする専門医が常駐していないなど、「緩和ケア」の体制が十分に整っていないことがわかった。
がんの緩和ケアとは、患者が仕事や趣味などの日常生活をより快適に過ごしながら治療を受けることができるよう、体の痛みや心の苦しみを和らげるもので、厚労省は全国およそ400の医療機関をがん診療連携拠点病院に指定し、緩和ケア専門の医師や看護師を配置するなど、ケア体制の充実を目指している。
緩和ケアの実情について総務省行政評価局がことし1月、全国の17都道府県の51の拠点病院を抽出して調査したところ、適切に薬を投与するなど患者の体の痛みを和らげる専門医を常駐させていないなど、7割近い拠点病院で緩和ケアの体制が十分に整っていないことがわかった。中には、専門の資格を持っていない耳鼻咽喉科の医師を配置して、カウンセリングなどの心のケアを行っていた病院もあったとのこと。
また、緩和ケアチーム専従の看護師を配置できていないなど、拠点病院に求められる条件を満たしていない施設も7つあった。
総務省は厚生労働省に対し、自治体や拠点病院と連携して緩和ケアの体制を整備するよう勧告する方針。

出典:NHK NEWS WEB 9月27日

【横浜点滴連続中毒死事件】本格捜査開始から1週間 病院関係者が関与か

横浜の点滴連続中毒死事件は、殺人容疑での本格捜査開始から30日で1週間。死亡した入院患者2人の体内からは界面活性剤の成分が検出され、未使用の点滴約10袋から注射針で注入したような痕跡が確認された。神奈川署特別捜査本部は、医療に詳しい病院関係者が無差別に注射器で注入したのではないかとの見方を強めている。
捜査関係者や特捜本部によると、大口病院(横浜市神奈川区)4階に入院していた八巻信雄さん(88)は20日未明に死亡。その後、同じ病室に入院していた西川惣蔵さん(88)も18日に死亡していたことがわかった。

出典:共同通信 9月30日

【無料公開中】人気記事を資料にまとめました!

資料ダウンロード「感染予防」