【医療・介護ニュースまとめ】 【厚労省】軽度者介護保険サービス 「生活援助」維持の方向他(10月3日~10日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 10月3日~10日のBESTセレクションは、【厚労省】軽度者介護保険サービス 「生活援助」維持の方向 他

【厚労省】軽度者介護保険サービス 「生活援助」維持の方向 

厚生労働省は6日、介護保険制度の見直し案のうち、介護の必要度が低い要介護1、2の人向けの訪問介護である「生活援助」の見直しを見送る方向で検討に入った。介護保険サービスから外し自治体の事業へ移行させることを検討していたが、介護現場への負担を考慮した。

「生活援助」は、自宅で生活する高齢者に対して介護ヘルパーが清掃や買い物、調理などの訪問介護サービスを提供する。現在は、利用料の一割(一定所得のある人は二割)を利用者が負担し、残額は介護保険から支出している。軽度の人の利用が多く「ヘルパーを家政婦のように使っているのではないか」との指摘もある。
厚労省は、生活援助について介護保険給付から外し各自治体の事業に移行することを検討してきた。各地域の実情に合ったサービスを提供するとの理由だが、自治体によっては支援体制が整わずサービス縮小も懸念されている。政府は今後の高齢化に合わせて介護保険の財政支出の抑制を進めたい考え。自治体への事業移行は財政負担抑制の狙いもある。
介護保険は要支援1、2と要介護1から5までの計7段階。現在、要介護1より程度が軽い要支援の訪問・通所介護を介護保険の給付対象から外し、2017年度まで3年をかけ自治体の事業に移行しているところ。これに続き、要介護1、2の人の生活援助サービスを移行させれば、自治体や介護現場に負担がかかるため、移行の実態を見極める必要があるとした。

出典:東京新聞 朝刊 10月7日

医療・介護費の抑制へ向け、改革を提案【財務省・財政制度等審議会】

財務省は4日、財政制度等審議会で医療・介護費の抑制に向け、議論を開始した。軽度な介護サービスの自己負担を増やすことや高齢者が負担する医療費の月額上限を現役世代と同程度に引き上げることなど16項目の改革案が提言された。来年度の予算案で、財務省は社会保障費の自然増を5000億円に抑える目標を掲げており、年末に向け厚労省などと攻防が激しくなるとみられる。財務省は年末までに改革案をまとめ、来年の通常国会に医療・介護の改革法案を提出する見込み。

財務省の改革案については政府・与党内で理解の程度に差がある。厚労省と方向性を共有しているのが医療費の月額に上限を定める高額療養費制度である。
財務省は70歳以上の高齢者に認められている現行の特例をなくし、自己負担額を現役世帯と同水準にするよう訴えた。一方、厚労省としては負担能力のある高所得者を主な対象としたい考えだ。
財務省は軽度の要介護者に対する掃除や洗濯といった生活援助へのサービスで「保険給付の割合を大幅に引き下げる」と提言。厚労省でも負担見直しに向けた議論が進んでいる。

関連団体との利害調整に課題を抱える提言もある。財務省はかかりつけ医以外を受診した場合に追加負担を求める事務局案を提言した。ただ日本医師会は「受診抑制につながり、窓口負担も増える」と慎重だ。

出典:日本経済新聞 10月6日

【政府・規制改革推進会議】「混合介護」容認の方向で検討

政府の規制改革推進会議は、介護事業者が介護サービスと家族向けの食事の用意等介護保険の対象外のサービスを行う、いわゆる「混合介護」を容認する方向で検討を推進することを確認した。
政府の規制改革推進会議は6日に開いた会合で、既に設置されている「農業」に加えて、「医療・介護・保育」、「人材」、「投資等」の分野を担当する3つの作業グループを設置することを決定。
「医療・介護・保育」の作業グループでは、介護事業者が介護サービスと家族向けの食事の用意など介護保険の対象外のサービスを行う、いわゆる「混合介護」を容認する方向で検討を進めていくことを確認した。
その他、「人材」分野では、労働者が転職した場合待遇面で不利とならないような仕組み作りなどを、「投資等」の分野では、小型の無人機(ドローン)や自動車の自動走行など情報通信技術の活用を推進するための環境整備などを、それぞれ検討していくことを申し合わせた。
今後、規制改革推進会議は各グループごとに具体的な検討を行い、来年6月をめどに取りまとめ、安倍総理大臣に提出する見込み。

出典:NHK NEWS WEB  10月6日

【厚労省】来年度にも外国人訪問介護を解禁する方針 

経済連携協定(EPA)でインドネシアなどから来日し、日本の国家試験に合格した外国人介護福祉士の働く場について、厚生労働省は2017年度にも訪問介護サービスを解禁する方針を決定。現在は特別養護老人ホーム(特養)などの施設に制限されているが、深刻な人材不足と急速な高齢化を背景に介護を外国人に担ってもらう仕組みがさらに広がることとなる。
4日に開かれた厚労省の有識者検討会では、就労先の拡大に向けガイドラインをまとめた。介護事業所は【1】日本の文化や高齢者の生活習慣に関する研修【2】容体急変や災害発生時などの対応マニュアルの整備【3】訪問記録の簡略化や一定期間にわたる責任者の同行指導―を求められることとなる。
受け入れ後も、介護士の受け入れ調整機関(国際厚生事業団)が事業者を定期的に巡回訪問する。母国語での相談窓口も充実させる。
日本語能力について新たな要件は求めず、訪問介護サービスの責任者が日本語で適切に仕事を進められるかどうかを判断する。
2008年度以降、インドネシア、ベトナム、フィリピンから受け入れを開始。施設で働きながら原則4年間で国家試験の合格を目指し、これまで計約2800人が来日した。
2016年4月時点で約440人(国家試験免除者含む)が資格を取得、このうち約300人が施設で働いている。

出典:東京新聞 10月5日

【厚労省】介護現場にシニアや主婦活用 新たな研修制度

人材不足が深刻な介護分野に元気な中高年や主婦などを呼び込むことを狙い、厚生労働省は介護未経験者を対象とした研修制度を新しく創設する。
短時間の研修で幅広い参加を促す。研修内容については有識者の専門委員会で議論し、早ければ来年度中の実施を目指す。
特別養護老人ホームなどの介護施設では、介護福祉士などの資格がなくても働くことが可能だ。しかし、高齢者の命や暮らしに関わる仕事だけに、知識や経験がまったくないと働きづらいのが現状だ。
今回創設される制度では、数十時間程度の研修で介護をする際に必要最低限となる基礎的な知識と技術を学ぶ。試験などは課さず、受講すれば修了認定とされる見込み。修了者は主に、施設での配ぜん、掃除や洗濯など、高度な知識や技術が必要ない補助的な業務を担当することとなる。

出典:読売オンライン 10月3日

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