【医療・介護ニュースまとめ】【厚生労働省・社会保障審議会】生活援助サービスの継続案を示す 他(10月11日~16日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 10月11日~16日のBESTセレクションは、【厚生労働省・社会保障審議会】生活援助サービスの継続案を示す 他

【厚生労働省・社会保障審議会】生活援助サービスの継続案を示す

12日厚生労働省は、ヘルパーらが自宅で掃除、調理などをする訪問介護の「生活援助サービス」について、要介護度が低い人でもこれまで通り介護保険で利用できるようにする案を、社会保障審議会の部会に示した。
介護保険の給付費は年々増え続けており、厚労省は財務省の求めで、要介護1、2の人(計223万人)向けの生活援助を介護保険から外し、市区町村の事業へ移行することを検討してきた。
しかし、より軽度の「要支援1、2」を対象とした訪問介護と通所介護を市区町村に移行中のため、各自治体の負担に配慮し、見送ることにした。

一方、厚労省は生活援助サービスなどについて、事業者へ支払う介護報酬を2018年度の改定時に引き下げることを検討している。人員基準などの要件を緩和し、これまでより手頃にサービスを利用できるようにする考えだ。

また車イスなど福祉用具のレンタルについては、貸出料金が極端に高額な場合は、事前に自治体が確認する仕組みを設ける。各事業者には、利用者が機能や料金を比較できるよう複数の製品を提案することを義務付ける。

出典:毎日新聞 朝刊 10月13日

認知症起こす仕組みを確認 患者のiPS細胞で再現【京大の研究グループ】

京都大iPS細胞研究所の井上治久教授らの研究グループの発表によると、認知症など引き起こす難病、前頭側頭葉変性症の患者から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作成し、異常なタウたんぱく質の蓄積がその発症に関係していることが確認された。論文は10日、英科学誌scientific reportsに掲載された。

前頭側頭葉変性症は、大脳の側頭葉や前頭葉の神経が変化し、言語や行動に障害が起きる病気。タウたんぱく質を作るタウ遺伝子の変異で発症するとされているが、これまで詳しい仕組みは分かっていなかった。
研究グループは、異なる種類のタウ遺伝子変異を持つ患者2名の細胞よりiPS細胞を作製。効率良く遺伝子を改変する「ゲノム編集」を行い、変異を修復したiPS細胞も作った。両者を神経細胞に変化させて比較し、タウ遺伝子の変異が異常なタウたんぱく質の蓄積につながることを実証した。
さらに、タウ遺伝子が変異したiPS細胞はカルシウムイオンが増えていることも確認。カルシウムイオンの細胞への流入を阻害すると、異常なタウたんぱく質が減り、細胞生存率は上がった。
「新薬をつくるというゴールに向けての一歩となる」と、井上教授は話している。

出典:時事ドットコムニュース 10月11日

【医療事故調査】制度開始より1年 届け出低調 想定の3割以下

10月で医療事故調査制度が始まってから1年が経つ。診療中の「予期せぬ死亡」の原因を究明し、再発防止策を探ることを目的として導入されたが、調査対象として届け出があったのは388件で、開始時に想定していた件数の約3割にとどまることが、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京・港)のまとめで確認された。活用に消極的な病院が多く、さらに調査内容に遺族が納得できないケースもあり、関係機関の模索は続く。
同機構によると、この1年間の届け出は388件。制度開始当初は年1300~2000件と想定していたが、大きく下回る件数となった。調査対象にするかどうかの判断は病院側次第であり、厚労省は「病院側の警戒感の根強さが届け出件数に表れている」としている。
厚労省は6月の制度見直しで、日本医療安全調査機構が窓口となり、調査がなされないなど不満を持つ遺族の相談に応じ、遺族からの要望を医療機関に伝える仕組みを整備。同機構によると9月末までに7件の相談があったとのこと。

遺族側はさらに、現行では任意とされている遺族への説明を義務化すること等、制度の充実を求めている。医療事故被害者らで結成された「医療の良心を守る市民の会」永井裕之代表は、「医療者は遺族に真摯に向き合うこと、遺族側も制度を理解することが必要。時間をかけ、信頼できる制度をつくる必要がある」と話した。

出典:日本経済新聞 電子版 10月12日

がん患者や家族を支援 日本初の施設「マギーズ東京」オープン

がん患者を支援する施設「マギーズ東京」が10日、東京・江東区にオープンし、イベントには塩崎厚労相も参加した。NPO法人が設立したマギーズ東京は、がんを告知された患者やその家族が、常駐している看護師や臨床心理士に家庭的な空間で相談できる場所だ。
訪れるにあたって予約もお金もいらず、医療スタッフは白衣を着ていないので、がん患者にとって気軽に集まれる“第二の家”のような場所を目指している。
このような施設は元々、イギリスにあるがん患者のサポート施設「マギーズセンター」が発祥で、マギーズセンターはロンドンやエディンバラなどイギリスに18か所、さらに香港などにも広がり、その日本版第1号がマギーズ東京となる。日本のスタッフはイギリスのマギーズセンターで研修を受け、理念や運営方法を学んだ。

がんと宣告されると不安や恐怖をなかなか人と分かち合えず、孤独に苦しむ人も多くいる。国立がん研究センターの研究では、がんと診断されてから1年の間に自殺する人の割合は一般の20倍以上にもなるというデータも公表されている。
国も「がん診療連携拠点病院」として指定した全国399の病院には「がんに関する情報を提供したり患者の相談に乗る相談窓口を置いたりしなければならない」と規定している。
しかし、病院にある相談窓口は予約制だったり、具体的な相談がないと行けなかったり、くつろぎづらい場所だったりとハードルが高く、もっと気楽に患者や家族が相談できる場が求められていた。

出典:日テレNEWS24 10月11日

訪問介護先の認知症女性のカード悪用 600万円窃盗容疑で男逮捕

訪問介護をしていた認知症の女性(82)のキャッシュカードを使って、現金600万円を不正に引き出したとし、警視庁は12日までに、詐欺と窃盗の疑いで、東京都足立区の介護支援専門員山崎博紀容疑者(35)を逮捕。
逮捕容疑は昨年10月、「葛飾区の女性がカードをなくした」と銀行に虚偽の申請をしてキャッシュカードを再発行させた上、そのカードを使って11月と12月に、コンビニなどの現金自動預払機(ATM)で62回にわたり、計600万円を引き出した疑い。
亀有署によると、「女性が高齢で認知症であり、お金をたくさん持っていたから狙った」と山崎容疑者は供述している。

出典:中日新聞 WEB 10月12日

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