【医療・介護ニュースまとめ】厚労省 3年で「療養病床」のうち14万床を介護などに転換 他(10月24日~30日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 10月24日~30日のBESTセレクションは、 厚労省 3年で「療養病床」のうち14万床を介護などに転換 他

厚労省 3年で「療養病床」のうち14万床を介護などに転換

高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち約14万床を18年度から新しい形の介護施設などに転換する。厚生労働省は3年以内の移行を目指す。
受け皿となる新施設には3つの案があり、医療機能を備えた施設では容体に応じて医師や看護師らの数が異なる2種類を、比較的容体が安定している人向けには医師の常駐は要件とせず、有料老人ホームのような施設をそれぞれ想定している。
26日社会保障審議会の特別部会で厚労省は療養病床の受け皿になる新施設案と移行計画を提示。委員からは賛成意見が多かった。今後、年末までにより具体的な要件などを決めていく。

出典:日本経済新聞 10月26日

介護現場に外国人材受け入れ拡大 関連2法案が衆院通過

衆議院本会議で、人手不足が深刻化する介護現場へ外国人の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法改正案が、賛成多数で採決された。介護福祉士の国家資格を取得している外国人を対象に介護職の在留資格を新設する。働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種に、介護を新たに指定する。参院での審議を経由し今国会で成立する見込み。
技能実習の期間を最長3年から5年に延長する外国人技能実習適正実施法案もあわせて可決した。実習先の企業や団体を監視する組織も新たに設け、外国人実習生の人権が侵害されないようにする。両法案ともに施行は成立後1年以内となる。
現在、介護・医療の分野で外国人の受け入れが認められているのは結ぶ経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアなど3カ国からのみ。法整備後はEPA締結の3か国以外からも留学生として日本に入国し、介護福祉士の資格取得後就労ビザに切り替えて正式に働くことが可能となる。技能実習生は日本の介護サービスを学びながら就労に従事することになる。
厚生労働省の試算によると2025年に日本国内で約38万人の介護職員が不足する。政府は介護職への外国人登用は避けられないとみている。介護現場で日本語の流暢でない実習生や留学生が増えればサービスの低下につながるとして、語学教育の充実などの対策を求める意見も出ている。

出典:日本経済新聞 10月26日

小泉進次郎議員ら自民・若手議員 『健康ゴールド免許』など提言

小泉進次郎議員ら自民党の若手議員は26日、社会保障制度改革を巡って提言をまとめた。健康管理に取り組んだ人に対し医療費の自己負担割合を下げる『健康ゴールド免許』の創設などが注目されている。
小泉進次郎議員は「健康を維持するために、より健康になるために日頃の健康診断、また様々な努力をされてる方に、よりインセンティブが働くような、そんな健康保険の在り方をつくるべきということで、運転免許で優良運転手の方がゴールド免許証がもらえるように、“健康ゴールド免許”というものをつくりました」
健康ゴールド免許は、普段から健康診断を受けるなど健康管理を徹底した人に対して付与し、医療費の自己負担割合を下げる仕組み。今後、高齢化が進む中で国民の健康維持・管理を促し、医療費や介護費の抑制を目的としている。
さらに、定年後も働きたいという高齢者の意欲を阻害せぬよう、年金受給開始年齢を個々のライフスタイルに合わせて選択できるような制度を提案している。
小泉議員らは、今回の提言が次の衆議院選挙の公約に盛りこまれることを目指す。

出典:日テレNEWS24 10月26日

宅配便で薬を届ける仕組み 調剤薬局クオールとヤマトホールディングス 

調剤薬局大手のクオールはヤマトホールディングスと連携し、在宅で療養する患者に処方薬を届ける新しい仕組みを構築する。店舗から調剤作業の一部を切り離し、専用拠点に集約し、そこで調剤した薬を宅配便で届ける。店舗で働く薬剤師の業務負担を軽減し、専用設備のない店舗でも重症の在宅患者に対応可能にする。医療費抑制を目指す政府の在宅医療の普及を後押しする。

在宅患者が療養に使う薬は通常の場合、医師の処方箋を受け取った店舗の薬剤師が調剤から配送、服薬指導までを担っている。クオールでは高齢者グループホームや特別養護老人ホームなどの入居者も対象に在宅調剤サービスを手掛けており、多い店舗では100人を超す患者を抱えている。今回の新たな仕組みが軌道に乗れば、1店舗当たり薬剤師1人分の業務軽減につながり、人件費を2割程度抑えることができるとみている。

末期がんなど重症の患者の薬を扱うにはクリーンルーム(無菌調剤室)が必須になる。クオールは従来、1店舗当たり1000万~2000万円程度の費用をかけ、各店舗にクリーンルームを導入してきた。今回、専用拠点を設けることで在宅調剤を手掛けていなかった店舗やクリーンルームのない店舗でも幅広い患者の処方箋受付が可能となる。

厚生労働省が3年に1回まとめる「患者調査の概況」では、2014年の在宅患者は1日当たり15万6400人(推計)。1996年の調査開始時点から2倍以上となっている。その背景にあるのは医療費を抑制するため、政府の在宅医療推進だ。
在宅患者向けの診療報酬を上積みするなどの対策を政府が進めている一方で、慢性的な薬剤師の不足が続き、在宅調剤にまで手が回らないという調剤薬局は少なくない。クオールはヤマトとの取り組みによって、薬剤師の不足に対応するとともに重症患者にも対応できる在宅調剤のネットワークづくりを狙う。

クオールはこれまでにもヤマトと提携し、店舗間で薬を融通する仕組みを構築。薬の欠品や期限切れによる廃棄を減らす取り組みを行ってきた。年間1億円程度に達していた期限切れに伴う薬の廃棄は近く約半分程度に減る見込みという。

出典:日本経済新聞 10月24日

高齢者の低栄養のリスク増加 4割以上が「粗食を心掛け」

トレンド総研はこのほど、高齢者およびその家族に「低栄養」に関する意識・実態調査を実施し、その結果を公表した。調査対象は70代以上の高齢者300人に加え、高齢者と同居し食事を提供している40~60代女性300人。
70歳以上の高齢者に「低栄養」について尋ねたところ、理解していた人は21%にとどまる。また「70歳を過ぎてから、食事の内容や量に変化があったか」との問いに対して、60%が「あった」と回答。
具体的には「食事の量が減った」が76%、「野菜を中心になった」(49%)、「肉をあまり食べなくなった」(25%)などの回答が続いた。さらに「粗食を心掛けている」という人が全体の4割超となり、エネルギー量やタンパク質の不足につながるリスクが見受けられる。
一方、高齢者との同居家族へ向けた「高齢者の食事は、介護や寝たきりのリスクにかかわるか」との質問では、約8割が「そう思う」と回答。

出典:健康メディア.com 10月25日

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