【医療・介護ニュースまとめ】介護用具レンタル価格に上限 財務・厚労省検討、地域差是正へ 他(10月31日~11月6日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 10月31日~11月6日のBESTセレクションは、介護用具レンタル価格に上限 財務・厚労省検討、地域差是正へ 他

介護用具レンタル価格に上限 財務・厚労省検討、地域差是正へ

財務省と厚生労働省は2017年度にも、介護用具のレンタル価格に上限を設けることを検討している。現在は各事業者に価格の設定は委ねられており、同じ製品でも地域によって10倍以上の価格差が生じる事例も出ている。適切な上限を設定することで高額な取引を適正なものにして、高齢化で膨張する介護給付費の抑制につなげたい考え。

政府は来年度社会保障費の自然増を6400億円から5000億円に抑える目標を設定し、介護用具向けの国費削減を対策のひとつとしている。年末までに政府・与党で検討し、厚生労働省の社会保障審議会で決定。省令の見直しなどで対応する見込み。

介護保険では介護用具のレンタル代の1~2割を自己負担することになっている。車いすや介護ベッド、手すりなどの11品目が保険の対象で、住宅の改修サービスを受けることも可能。

レンタル料金は品目や地域によって価格に大きな幅が生じている。ベッドなどの製品本体価格に、メンテナンスにかかる人件費等を上乗せし事業者が自由に価格を決めることができるためだ。情報の不公平性が高く、サービスの利用者も価格の判断材料が少ない。

国が定める上限があれば、自治体側が業者が提示している価格が適正かどうかを判断しやすくなる。

介護用具のレンタルや販売にかかわる指定事業所は、現在全国でおよそ6200あり、14年度に介護保険から拠出されたレンタル代の総額は2700億円を超える。介護保険では保険料と自己負担を除く部分は国や自治体が負担している。財務省は高額なレンタル代の是正で税(公費)投入を圧縮できると見ている。

出典:日本経済新聞 朝刊 10月30日

経産省 「遠隔診療」の診療報酬  対面と同水準を検討

介護や医療の分野へ人工知能などの最新技術を活用することで健康増進につなげようと、経済産業省はインターネットを使って離れた場所にいても診察可能な「遠隔診療」の診療報酬を対面と同じ水準にすることで普及を図るなど、具体的な制度の見直し案を取りまとめる見込み。
政府は、成長戦略でAI(人工知能)や、あらゆるモノをインターネットで結ぶIoTなど第4次産業革命とも呼ばれる最新技術を医療診断や介護の現場に積極的に導入することを盛り込んでいる。

経済産業省は、こうした目標を早期に実現するため介護や医療の分野で関連する制度の見直しを進める方針。具体的には、インターネットを活用して離れた場所にいる患者を医師が診察できる「遠隔診療」について、現行制度では診療報酬が対面での場合よりも低く、導入・普及の妨げになっているという指摘が出ていることから、同じ水準にすることを検討している。

このほか介護分野でも、ロボット活用の介護報酬や、AIを活用して要介護者に最適な介護プランを作成することができる新制度などについて検討する方針。

今後経済産業省は、関係省庁と調整を急ぎ、具体的な制度見直し案を取りまとめることになっている。

出典:NHK NEWS WEB 11月2日

神奈川県「ノロウイルス警戒情報」発令、感染性胃腸炎の患者数増加

10月31日神奈川県は、ノロウイルス食中毒警戒情報を発令。感染性胃腸炎の患者数が増加傾向にあり、ノロウイルス食中毒の流行が懸念されている。県では食中毒発生の防止に向け食品取扱業者などへの指導を強化するとともに、消費者にも手洗いや消毒を徹底することを周知させるべく呼び掛けている。

ノロウイルスを原因とする食中毒は、秋から冬にかけて多発する。感染性胃腸炎患者が急激に増えると、その数週間後にノロウイルス食中毒の発生が増加する傾向が認められている。また、過去5年間のノロウイルス食中毒発生件数は、食中毒全体の発生件数に比例しており、ノロウイルス食中毒はほぼ4分の1以上の割合を占めている。

今年の感染症発生動向調査において、感染性胃腸炎の患者数が前週に比べ3週間連続して増加したことが判明し、今後の流行を懸念し、神奈川県は「ノロウイルス食中毒警戒情報」を発令し、家庭や業者に対して食中毒予防の注意を喚起することにした。

ノロウイルスは、非常に感染力が強く、ごく少量のウイルスで発病する。感染すると嘔吐、下痢や発熱などの症状が起こり、通常の場合2~3日で回復するが、抵抗力の弱い乳幼児や高齢者では重篤な症状になることもある。

県では一般家庭へ向けても石けんを使った手洗い・調理器具の消毒の徹底、感染源となることもあるカキなど二枚貝の取扱いについて注意を喚起し、ウイルスが含まれると思われる感染者の嘔吐物や便を処理する場合には、二次感染を防止するため直接触れることのないよう呼びかけている。警戒情報発令期間は10月31日~平成29年3月31日まで。

出典:エキサイトニュース 11月1日

名古屋市 がん患者の緩和ケア拠点が新たにオープン

11月1日、地域包括ケアの新拠点「まごころの杜(もり)」が、名古屋市内に開業した。がん患者の緩和ケアを目的とし、施設内には看護師や介護士が常駐するほか、がん末期患者のケアの経験を持つ内科医や外科医、精神科医らも対応。リハビリや痛みのコントロールなどを受けられるようにして、がん末期患者を手厚くケアする仕組みのモデルケースとなりそうだ。

名古屋大学発のベンチャー企業が中心となって設立。岩尾聡士特任教授(名古屋大学大学院)の構想を具現化した施設だ。施設の運営は医療法人陽明会(名古屋市)が担う。アイカ工業が住宅機器や建材を納入。

まごころの杜の住居スペースは40室。緩和ケアの必要ながん患者の受け入れの他、訪問看護・介護にも対応できるようにする。在宅療養している患者が急に病状悪化した場合の受け入れや、退院後の一時的な受け入れといった利用も想定。

出典:日本経済新聞 電子版 11月1日

マイコプラズマ肺炎 患者数が過去最多に

発熱や長引く咳の原因となるマイコプラズマ肺炎の患者数が、統計を取り始めて以来最多となり、国立感染症研究所は、咳が続く場合は早めに医療機関を受診するよう注意喚起している。
マイコプラズマ肺炎とは、長く続く咳や発熱が特徴のウイルス性感染症で、診断が遅くなると重症の肺炎を引き起こすことがある他、まれに、脳炎を引き起こすこともある。

国立感染症研究所によると、先月23日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報告された患者数は458人で、1週間当たりの患者数では、平成11年に統計の開始以降最も多くなっている。

1医療機関当たりの患者数は、最多となっているのが岐阜県で6.6人、次いで群馬県が3.75人、奈良県が3.33人、青森県、石川県、大阪府が3人などとなっています。

マイコプラズマ肺炎は例年秋から冬にかけて流行し、患者のおよそ8割が14歳未満の子ども。

見理剛室長(国立感染症研究所)は「例年これからが流行のピークを迎える時期。今後さらに患者数が増える可能性もある。咳が続いたり声がかれたりする場合はマスクを着用し、早めの医療機関受診を」と話している。

出典:NHK NEWS WEB 11月1日

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