【医療・介護ニュースまとめ】【政府・未来投資会議】介護、回復・自立支援に軸足 首相が表明 他(11月7日~13日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 11月7日~13日のBESTセレクションは、【政府・未来投資会議】介護、回復・自立支援に軸足 首相が表明 他

【政府・未来投資会議】介護、回復・自立支援に軸足 首相が表明

10日政府の未来投資会議にて安倍晋三首相は、介護保険制度について、自立支援を中心にした制度への転換を推進すると表明した。自立支援に注力し重度の要介護者数を減らしていくことで、高齢化で膨張が続いている介護費用の抑えたい考え。

介護制度について安倍首相は「パラダイムシフトを起こす。介護が必要ない状態までの回復を目指す」と発言。今後、厚労省など関係省庁で具体策を検討する予定。

要介護状態になって介護施設に入ると、体調が悪化して介護度が重くなる高齢者は多い。一方で自立支援やリハビリに注力している施設では、寝たきりの高齢者が歩行器で歩けるようになるなど改善した例もある。政府はこのような事例を全国に拡散したい考え。

具体策としては2018年度の介護報酬改定で、要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げる。現行制度では介護度が重くなるほど報酬が多くなるため、自立支援への動機づけは難しい。18年度以降には、回復や自立支援に消極的な事業所に対しての報酬減も検討する。

介護報酬にメリハリをもたせるため、来年の秋までに「自立支援」と規定する介護の内容も見直す。介護関連資格の教育課程にも自立支援を推進する政策を反映させる。

出典:日本経済新聞 電子版 11月10日

【政府・未来投資会議】医療・介護にAI活用 ロボットも、報酬対象に

10日安倍首相が議長を務める政府の未来投資会議は、医療・介護に関する成長戦略について議論した。高齢化が進行するなか、医療や介護活動を効率良く行うため、ロボットや人工知能(AI)を活用することで合意。2020年度までに診療・介護報酬の対象とする方針を示した。
安倍首相は会議のあいさつにて、「新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させる。人員配置基準、医療・介護報酬などの制度の改革に踏み込んでいく」と発言した。

出典:時事通信 11月10日

【混合介護】東京に国家戦略特区 政府が検討

介護保険と保険外サービスを組み合わせた「混合介護」を今年度内にも東京都内で解禁することを、政府が検討をしている。特定の地域限定で規制緩和する国家戦略特区を活用。自由で多様な価格の介護サービスを容認することで、職員の賃金増や生産性向上につなげたい考え。

月内にも開かれる国家戦略特区区域会議で東京都側が提案し、政府で本格的に検討スタート。早ければ年度内にも実現する見込み。東京都と政府は10月に特区活用を推進する「東京特区推進共同事務局」を設置し、混合介護が具体策の第一歩となりそうだ。

保険を使ったサービスと同時に保険外のサービスを提供することはできないと、現行の介護保険制度では規定されている。厚労省は通知で両サービスをはっきりと区分すべきだとの見解を示している。悪意のある業者が不当に高い保険外サービスを提供することが懸念されているからだ。

混合介護解禁が実現すれば、介護事業者は介護が必要な人とそのご家族の食事を一度に作るなど、提供可能なサービスの幅が広がる。また、自由な価格設定が介護職員の賃金増につながれば、介護市場の成長につながるという期待もある。

厚労省の調査によると、2015年度の介護職員の平均月給は約29万円で全産業平均に比べ低い水準となっている。都内の「要介護認定者」は2025年には今より20万人増え77万人に達する一方で、介護職員は3万6千人不足するとの推計結果も出ている。処遇改善などを通じた人材確保対策が求められている。

出典:日本経済新聞 電子版 11月10日

インフルエンザ 患者報告数、昨年同期比4.7倍-昨年より早く流行期入り

厚生労働省が発表した患者報告で、インフルエンザの患者報告数が、昨年同期の約4.7倍となっていることが分かった。福井と岩手の両県では、昨年に比べて2カ月程度早く流行期入りの基準を超えた。患者が増加している各自治体では、マスクの着用や手洗い・うがいに加え、発熱や咳などの症状が出た場合には早めに医療機関を受診するよう注意を呼び掛けている。

10月24日から30日までの週の全国の患者報告数をみると、定点当たり0.47人と前週比27%増となっている。29都道府県で前週の報告数を上回った。全国の報告数で比較しても、昨年の同期(0.1人)に比べ、大きく上回っている。

今季(9月5日以降)の入院報告数の累計は210人(基幹定点医療機関約500カ所)。昨年の同じ期間に比べて約4倍。年齢別でみると80歳以上が82人で最も多く、60歳以上が全体の6割超を占めている。

出典:CB news 11月7日

小児がん拠点病院の約9割「医師や看護師不足」

子どもの死亡例が最も多い病気、小児がんの治療を専門的に行っている全国15か所の小児がん拠点病院を対象にNHKがアンケート調査を実施した。「医師や看護師などが不足している」と9割近くの病院が回答し、専門的な人材の確保が課題になっていることが明らかになった。
小児がんは年間2千500人前後が発症し、患者数は少ないものの、各地で適切な医療を受けられない実情があると指摘されていた。

このため、厚労省は平成25年に全国15の医療機関を小児がん拠点病院に指定。患者を集めて専門的な治療ができるよう整備した。

NHKでは、先月から、小児がん拠点病院全てを対象に医療態勢の現状や課題についてアンケート調査を実施。

この中で、医師や看護師など小児がんに対応する人員の態勢について聞いたところ、「不足している」、もしくは「どちらかと言えば不足している」と回答したのは合わせて13の病院で、全体の87%を占めた。

職種について不足しているとの回答が最も多かったのは医師で、次に、看護師、療養中の子どもを支援する「チャイルド・ライフ・スペシャリスト」などと続き、専門的な人材確保が課題となっている。

出典:NHK NEWS WEB  11月11日

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