【医療・介護ニュースまとめ】インフルエンザ 来週にも全国的な流行期に入る可能性 他(11月14日~20日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 11月14日~20日のBESTセレクションは、インフルエンザ 来週にも全国的な流行期に入る可能性 他

1 インフルエンザ 来週にも全国的な流行期に入る可能性

国立感染症研究所によると、今月13日までの1週間で全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者は推計5万人に上り、前の週から2万人増加した。例年より早いペースで増加しており、国立感染症研究所では「早ければ来週、全国的に流行期となる可能性がある」と、手洗い・マスクなど予防策の徹底を呼びかけている。

1医療機関当たりの患者数は0.84人となり、流行期入りの目安とされる「1」に迫っている。これは、昨年と比べると1か月以上、例年と比べても2週間から3週間ほど早いペース。

医療機関当たりの患者数を都道府県別にみると、最も多いのが沖縄県で7.97人、次いで栃木県が2.86人など。39都道府県で前週より患者が増加した。
また、厚労省の発表では、この影響で学級閉鎖などの措置を取った幼稚園や保育所、学校の数は1週間で66施設と、昨年同時期の7倍余りに上っているとのこと。

「早ければ来週にも、全国で流行期に突入する可能性もある。早期にワクチンを接種し、手洗いやマスクの着用などを徹底してほしい」と国立感染症研究所の砂川室長は注意を呼び掛けた。

出典:NHK NEWS WEB 11月18日

2 医療費 高齢者負担の見直し求める提言、財務相へ

政府の財政制度等審議会は、来年度の予算編成について、高齢者の負担の見直しなどを求めた提言を麻生財務相に手渡した。
今回の提言では、財政健全化のため、来年度予算編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸びを5千億円に抑えるべきとしている。

その上で、毎月の医療費自己負担額に上限を設けている「高額療養費制度」について、現役世代より70歳以上の高齢者が優遇されている措置の一部を見直し、一定以上の所得がある人は、現役世代と同程度の負担にするよう求めている。

さらに、消費税率の10%への引き上げに関しては、社会保障が安定するよう、「確実に引き上げることを政府に強く求めたい」と強調した。

この提言を踏まえて、財務省は来年度の予算編成を進めていく方針。

出典:日テレNEWS24 11月17日

3 日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ

日本郵便は、日本IBMやNTTドコモなどと新会社を設立し、全国の郵便局を活用し高齢者の見守りサービスに参入する。
関係者によると、日本郵便は独居高齢者の体調の異変などを、遠方に住んでいる家族が確認できるようにする見守りサービスに参入する予定。

日本郵便は、グループ会社のかんぽ生命の他、NTTドコモ、第一生命、警備会社のALSOKとセコム、それに日本IBMなどが共同で出資する会社を新たに設立する方針。

全国の郵便局局員が定期的に自宅を訪問したり、タブレット端末を使い離れた場所に住んでいる家族が毎日の健康状態を確認したり、体調の急変が判明した場合には警備会社の担当者が自宅に駆けつけたりするようなサービスになる見込み。

さらに、地域内の商店街と提携し、タブレット端末で食料品の注文や配達もできるようにするなど、来年2月以降順次、さまざまなサービスを展開する予定。

かんぽ生命と日本郵便を傘下に持つ日本郵政は平成19年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀マイナス金利政策により国債の運用利回りが低下し、厳しい経営環境が続いている。このため、新しい収益源をいかに作り出すかが課題となっていた。

出典:NHK NEWS WEB 11月18日

4 死期が迫った状態で救急搬送 医師提案により延命治療中止36%

患者が死期が迫った状態で救急搬送されたケースについて、医師側が患者家族に延命治療の中止を提案したケースが36%を占めることが分かった。調査は、日本救急医学会が全国の救急医らに任意で報告を求め、2010年10月から今年4月までに集まった159件を分析した。うち57件が、医師のほうから延命治療の中止を提案していた。

どの場合も複数の医師らによる医療チームが、回復の見込みがないとされる「終末期」に該当する患者かどうか精査した上で延命中止を提案しており、57件のうち48件(84%)で家族の意向と医療チームの中止方針が一致していた。残り9件に関しては家族の意向は中止ではなかったが、積極的な回復治療は求めなかった。

救急医学会は07年に「終末期医療に関する指針」を策定した。薬物注入などによる安楽死は禁止しているが、血圧を上昇させる昇圧剤の減量や人工呼吸器の取り外し、人工透析停止といった延命中止行為を選択肢として認めている。

搬送された終末期患者の年齢は、70歳以上が全体の64%に上った。脳梗塞やくも膜下出血などの脳神経疾患、肺炎などの呼吸器疾患が多かった。

出典:日本経済新聞 電子版 11月15日

5 介護と子育て「ダブルケア」の専門窓口を設置 大阪府堺市

家族の介護と子育てを同時に行う、いわゆる「ダブルケア」に直面している人が多数いることから、大阪府堺市では、全7区役所に、この両方の相談に対応可能な「ダブルケア相談窓口」を設置。今年の春に行われた内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置。堺市によると、全国でもユニークな取り組みとのこと。

内閣府は、平成24年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で253000人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、同市内では1600人あまりが同じ状態になっていると推測される。

これまで、堺市では7区役所にある「基幹型包括支援センター」と、21カ所の「地域包括支援センター」で介護の相談について対応してきた。看護師もしくは保健師、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)、社会福祉士の専門職員が常駐。はじめて認知症の診断を受けた場合や要介護認定を受けたケース、「老老介護」の問題など幅広い相談に応じてきた。

一方、子育てについては、子育て支援課で一般職員が、市が助成する子供の医療、児童扶養手当についてや保育所への入所などの相談を受けていた。
介護、子育て2つの窓口があり、市民はそれぞれで相談できたが、その両方を一度に行う「ダブルケア」に直面している人にとっては、十分な態勢とは言えなかった。

そこで堺市では10月3日に、介護の相談窓口であった基幹型包括支援センターに、「ダブルケア相談窓口」を開設。介護の専門的な知識を持つ職員が、介護とともに子育ての相談にもあたっている。職員は子育てについて詳しくはなかったが、研修を受けるなどして知識を習得。基幹型包括支援センター、子育て支援課とも従来の業務は続けている。

出典:産経WEST 11月15日

【無料公開中】人気記事を資料にまとめました!

資料ダウンロード「感染予防」