【医療・介護ニュースまとめ】例年より早くインフルエンザ流行入り…患者推計7万人 他(11月21日~27日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 11月21日~27日のBESTセレクションは、例年より早くインフルエンザ流行入り…患者推計7万人 他

1 例年より早くインフルエンザ流行入り…患者推計7万人

25日厚生労働省は、インフルエンザが流行入りしたと発表。

今月14~20日に全国約5千か所の定点医療機関から報告のあった患者数が、1医療機関当たり1.38人となり、流行の目安となる1人を超えた。
例年より2~3週間早く、現在の集計方法になった1999年以降では、新型インフルエンザが流行した2009年を除くと最も早い流行入り。
発表によると、報告された患者数は6843人で、全国の推計患者数は約7万人と推計される。都道府県別で1医療機関当たりの患者数が多いのは、沖縄(8.12人)、栃木(5.5人)、福井(3.5人)など。検出されているウイルスは「A香港型」が多い。A香港型は高齢者が重症化しやすいとの報告もある。
流行のピークは来年2017年1月下旬頃になると予測されている。

出典:YOMIURI ONLINE 11月25日

2 薬価を毎年改定へ 後発薬値下げ、医療費抑制

政府は、高騰する医療費の抑制に向け、公的医療保険で使用される薬の値段である「薬価」を現行より柔軟に引き下げることができるよう仕組みを見直す調整に入った。

安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、薬価に関して「抜本的改革に向けて年内に基本方針をとりまとめてほしい」と指示した。民間議員は原則2年に1回の薬の公定価格(薬価)改定を毎年実施し、価格を柔軟に引き下げる案を提示した。国が負担する薬剤費を抑える狙いで、後発医薬品の価格を抑えたり、製造原価の内訳など根拠となるデータの公表を義務付けたりする方策についても議論する。

比較的低価格な後発薬の普及で、薬全体の流通価格は下落傾向にあるが、薬価改定が2年に1回のため市場の実勢をすぐに反映するのは困難。民間議員は国家支出の膨張を抑制するため、1年に1度薬価を変えられるようにしたい考え。下げすぎた場合には翌年の薬価調査で調整する。
しかし、価格調査の負担が増すなどの理由で医療関係者が反発するのは必至で、実現へのハードルは高い。

出典:日本経済新聞 電子版 11月25日

3 外国人の訪問介護、2017年4月から可能に

厚労省は2017年4月より、EPA(経済連携協定)に基づき東南アジアから来日した介護福祉士が訪問介護に従事できるようにする。現行制度では特別養護老人ホームなど介護施設でしか働けなかった。高齢化に伴う介護人材不足に対する打ち手としたい考え。

厚労省は介護分野の外国人受け入れに関する指針を改正する。対象になるのはベトナム、インドネシア、フィリピンの3カ国。EPAで来日し、介護福祉士の日本の資格を取得している人に限定。日本の生活様式に関する研修を受講するなどを条件に高齢者宅を1人で訪れ、トイレや食事などを補助する訪問介護サービスに従事できるようにする。

これまでにEPAに基づき介護分野で来日した人は約2千8百人。うち介護福祉士資格を取得した人は438人で実際に働いているのは約300人だ。まだ数は多くないが、就労可能な分野が広がれば、将来的には介護従事の外国人労働者が増加する可能性がある。

出典:日本経済新聞 電子版 11月25日

4 マイナンバーで医療控除 領収書不要 2017年度分から

17年度税制改正で、政府・与党が実施する徴税や納税の環境を整備する施策の概要が明らかになった。17年度分より、家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、マイナンバー(社会保障と税の共通番号)を使って領収書提出を不要にする。法人をつくる時に税務署に出さなければならない書類は減らす。一方、税務調査については情報技術(IT)データを強制的に徴収できるようにするなど厳格化する。

25日の自民党税制調査会幹部会合で提案された。医療費控除の対象は1年間の家族の医療費から、保険で補填された額を引いた額が10万円を超えた場合。10万円を超えた額を所得から差し引き課税所得を減らすことができる。ただ現行制度では医療費の領収書を確定申告の際に提出しなければならず、手続きが面倒なため申告を諦めている人も少なくない。

政府・与党は17年度分の所得税の確定申告から提出を不要にする。領収書保存は義務付け、税務署に求められたら場合には提示が必要。

マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」の利用を考慮している。健康保険組合から個人サイトに医療費通知を送ってもらい、利用者はこのデータをそのまま税務署にネット経由で送れれば、医療費控除申請が簡便になる。領収書の提出義務を外すことで利便性を高め、マイナンバーの活用を促すねらいだ。

16年度税制改正で医療費控除の対象に認めた大衆薬についても、領収書の提出を不要にする。

出典:日本経済新聞 電子版 11月25日

5 久留米大学病院 院内感染の疑い 耐性菌CREで1人死亡

福岡県久留米市の久留米大学病院で、先月10月以降、高度救命救急センターに入院していた3人の患者が、抗生物質がほとんど効かないCRE=カルバペネム耐性腸内細菌科細菌と呼ばれる耐性菌による感染症を発症し、うち1人が死亡した。病院では院内感染の可能性が高いと見て調査している。

病院によると、高度救命救急センターでは今年8月以降、計12人の患者からCREが検出され、今回症状が出た3人を含む9人は、入院時にはCREが検出されず、入院後に検出されるようになったとのこと。病院は院内感染の可能性が高いとして対策を強化するとともに、感染経路を調査中。

CREは、感染症治療の最後の切り札として使われてきたカルバペネム系を含む多くの抗生物質が効かず、肺や血液などに入って肺炎や敗血症などを引き起こすと治療が困難になるとして、医療現場で問題になっていた。

久留米大学病院の志波直人病院長は「ご心配とご迷惑をおかけしたことをおわびします。感染が広がらないよう対策をとっていきたい」と話した。

出典:NHK NEWS WEB 11月22日

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