【医療・介護ニュースまとめ】 インフルエンザ患者、1週間でおよそ10万人に 他(11月28日~12月4日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 11月28日~12月4日のBESTセレクションは、インフルエンザ患者、1週間でおよそ10万人に 他

1 インフルエンザ患者、1週間でおよそ10万人に

厚労省によると、11月27日までの1週間に、インフルエンザで受診した患者は、1医療機関あたり1.79人と、前週と比べて、増加した。この1週間に、およそ10万人の患者が全国の医療機関を受診したと推計される。
また、257の幼稚園や学校が、学級閉鎖や休校などの措置を取ったとのこと。
例年、インフルエンザの流行は、年明け以後も続くため、厚労省は、早めのワクチン接種や手洗い・マスクの着用などを呼びかけている。

出典:FNN NEWS 12月2日

2 ノロウイルスなどによる患者急増 過去10年間で2番目

直近の1週間で、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者が4万人以上となり、この時期としては過去10年で2番目に多くなっている。国立感染症研究所では、調理や食事前の手洗いを徹底するよう呼び掛けている。
国立感染症研究所によると、全国の約3千の医療機関から報告されたノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者は、今月20日までの1週間に41,442人となった。前週と比べると1万人以上増加した。この結果、1医療機関当たりの患者数は13.12人と、過去10年の同じ時期では平成18年に次ぐ多さ。

ノロウイルスは感染力が非常に強く、激しい下痢や嘔吐を引き起こす。
去年からは遺伝子の変異した新型も現れているが、今年はこれまでのところ、従来型のものが多くなっている。専門家は、石けんを使った手洗いを徹底すること、便や吐しゃ物を処理するときには次亜塩素酸ナトリウムを含む市販の漂白剤などを使って消毒するよう呼びかけている。

出典:NHK NEWS WEB 11月29日

3 薬価毎年改定案 反対・慎重意見が相次ぐ 医師会「負担強いる」

政府がすべての薬価を毎年改定することについて最終調整に入ったことが明らかになる一方、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会が30日開かれた。医療費を抑制するための薬価制度改革に向けた具体的な議論が進められた。薬価の毎年改定案については委員から反対や慎重な意見が多く出た。

厚労省では、高額ながん治療薬「オプジーボ」の薬価を来年2月から緊急値下げする決定を受け、より柔軟に薬価見直しが可能になるよう薬価制度全体のルール見直しを狙っている。

この日、厚労省は、政府諮問会議で行われた議論や今後の課題などを説明した。しかし、原則2年に1回となっている薬価改定を毎年実施する案には特に反対意見が多く、政府の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が年内の基本方針策定に向けて議論をするよう指示したことにも反発意見が多く出た。

日本医師会も、毎年改定案については反対の姿勢だ。横倉会長は30日の定例会見で、薬価の毎年改定案について、「全ての薬価を毎年改定するのは不可能。薬価調査には3カ月以上かかり、製薬業界や医療機関の労力の負担を強いるほか、改定毎に発生するコストが増える」と話した。

出典:毎日新聞 朝刊 12月1日

4 アレルギー治療に病院連携 厚労省が指針案、地域間格差埋める

厚生労働省は、花粉症やアトピー性皮膚炎などアレルギー疾患への対策の方向性を示した基本指針案をまとめた。どこの地域に住んでいても適切な医療を受けられるよう、国や地域の拠点病院とかかりつけ医が連携する仕組みを整え、患者の生活の質の向上を目指す。

アレルギー疾患に対する基本指針を国が策定するのは初めて。2日の厚労省の協議会で大筋了承された。今年度中に運用を始める。指針案は、アレルギーの診療は内科や皮膚科、小児科などにまたがる上、専門医のいる地域に偏りがあり、地域間格差が大きいと指摘。地域の病院や医師が情報を共有するなど連携し、専門的に対応できるようにする。具体的な仕組みは今後検討する。看護師や薬剤師の知識の向上も図る。

基本指針は、昨年施行したアレルギー疾患対策基本法に基づき策定される。

出典:日本経済新聞 電子版 12月2日

5 東京都 国家戦略特区で「混合介護」検討

2日、国家戦略特区の区域会議で、東京都の小池百合子知事は、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁を検討すると表明した。「介護職の処遇改善等につながる良いアイデア」と話した。多様な介護サービスの提供を可能にし、職員の効率性向上や賃金アップにつなげたい考え。

一方で、仙台市は国家戦略特区で中小企業信用保険法に特例を作り、一般社団法人が信用保証協会の保証制度を利用して融資を受けられる制度づくりを提案。環境改善や育児に関わる社会起業家らの資金調達を支援し、活動を推進する目的がある。

出典:日本経済新聞 電子版 12月2日

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