医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 12月12日~18日のベストセレクションョンは、 ノロウイルス大流行の兆し…10都県で警報レベル 他

ノロウイルス大流行の兆し…10都県で警報レベル

ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が各地で流行している。
10の都県では、1医療機関当たりの患者数が20人を超える警報レベルに達し、専門家は「手洗いの徹底を」と注意を呼びかけている。
国立感染症研究所が全国の小児科約3千か所からの報告をまとめた定点調査によると、1医療機関当たりの患者数は、直近の1週間(11月28日~12月4日)で今季最高の17.37人に達した。昨年の同時期の3倍近くとなっている。

出典:YOMIURI ONLINE 12月14日

政府・与党 医療・介護制度改革案 70歳以上の中所得者には負担増

15日、政府・与党は医療・介護制度改革案を了承した。議論の中心となっていた70歳以上の中所得者の外来医療費については2017年8月に現行から2000円引き上げ、1万4000円にすることで決着した。75歳以上の後期高齢者に設けた保険料の軽減措置についても段階的になくしていく。高齢者に対しても所得に応じて負担を求め、社会保障費の伸びを抑えたい考え。
15日自民党と公明党は、厚生労働部会を開いて医療・介護制度改革案をまとめた。制度改革は(1)月額上限を設けた高額療養費の引き上げ(2)後期高齢者の保険料軽減特例の段階的廃止(3)大企業会社員の保険料引き上げ——が柱になっている。
17年度の政府予算は社会保障費全体の自然増を6400億円から1400億円圧縮し、5000億円程度にするとしていた目標を達成できる見通し。

出典:日本経済新聞 12月15日

難病への医療費助成 新たに24種類の病気追加へ

原因不明で治療が困難な難病への医療費の助成について、厚生労働省は新しく、重度の視覚障害を起こす「無虹彩症」など24種類の病気を、対象に追加する方針を決定した。
厚労省は、難病のうち、診断基準が確立していて、患者数が人口の0.1%程度を下回っている306の病気について、病状が重い患者に限定し、医療費を助成している。

12日は、厚労省の専門家会議が開かれ、学会などから報告があった222種類の病気のうち、24種類を助成の対象として新たに追加すべきだとする報告書をまとめた。

今回追加されるのは、虹彩の遺伝的な異常で失明の可能性もある「無虹彩症」や、角膜が白く濁って視覚障害を起こす「前眼部形成異常」などで、助成の対象となる難病は合わせて330種類となった。
今回、追加した難病について、厚労省は来年度から医療費の助成を開始することにしている。

出典:NHK NEWS WEB 12月12日

高齢者 薬の飲み過ぎ防げ 生活習慣見直し併用減

高齢者には病気をいくつも抱えている人が多く、様々な種類の薬が処方される。臓器などの働きが低下した高齢者が、多種多量の薬を一緒に飲むと、低血糖や意識障害など「薬物有害事象」と呼ばれるトラブルにつながりやすい。今年1月には日本老年薬学会が発足し、医療関係者の間で高齢者の多剤併用を見直す動きが広がっている。
日本老年薬学会は、高齢者の症状や健康状態を理解し、薬を減らすことを含めた処方の再検討や服薬支援を担う「認定薬剤師制度」を作った。来年秋には200~300人が初めての認定を受ける見込みだ。
同学会理事を務める大井一弥・鈴鹿医療科学大教授(病態・治療学)は「高齢者が要介護状態になる理由の4分の1が転倒、骨折、衰弱だ。それらの間接的理由には、薬で便秘や食欲不振になって外出しないことによる筋力低下など、多剤併用もあると推測される。そのような要介護者を増やさないことを目指したい」と話す。

出典:毎日新聞 朝刊 12月14日

認知症事故の公的補償見送り 連絡会議「民間保険で」

13日認知症の人による事故やトラブルの補償のあり方を検討してきた厚生労働省や国土交通省などによる連絡会議は、公的な補償制度の創設を見送る路線を決めた。徘徊(はいかい)中の認知症男性の列車事故で家族が損害賠償を求められた訴訟の最高裁判決を受けて協議してきたが、民間保険の普及や地域での見守り体制整備などで対応できると判断した。
今回まとめた報告書では、損害額が高額となる事案が多発している事実は確認されなかったとし、公的補償制度について「直ちに新たな制度的な対応を行うことは難しい」と結論づけた。
連絡会議によると、2014年度におきた認知症の人が関係した29件の列車事故のうち、鉄道事業者から回答のあった13件で事業者の損害額は最高で約120万円。また、民間保険を利用した事例では、認知症の人の加害行為で親族などが個人賠償を負ったのは1社あたり年数件ほど、損害額は数十万円ほどだった。

出典:朝日新聞デジタル 12月13日

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