【医療・介護ニュースまとめ】 ノロウイルスなど感染性胃腸炎の患者数 4年前の大流行時の水準に 他(12月19日~25日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 12月19日~25日のベストセレクションは、  ノロウイルスなど感染性胃腸炎の患者数 4年前の大流行時の水準に 他

ノロウイルスなど感染性胃腸炎の患者数 4年前の大流行時の水準に

国立感染症研究所は20日、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者報告数が直近の1週間(12月5~11日)で、1医療機関あたり19.45人だったと発表した。
専門家は、こまめな手洗いや嘔吐(おうと)物などの適切な処理を呼びかけている。

前週の1医療機関あたり17.37人からの伸びは小さいものの、今季も含めた過去10シーズンで最も流行した2012年のピーク時(19.62人)に迫る水準。

感染研によると、全国約3千カ所の小児科など定点医療機関から報告された患者数は、11日までの1週間では6万1547人で、前週を6671人上回っている。1医療機関あたりだと、19.45人と昨季のピーク時の2倍ほど。猛威がなお続いている。

今季でこれまでに検出されたノロウイルスの大部分は、近ごろ流行していなかった型。免疫がない子供がかかりやすいとみられ、各地の保育所や幼稚園、小中学校などで集団感染が相次ぎ、休校や学級閉鎖も出ている。

出典:朝日新聞デジタル 12月20日

【17年度予算案】社会保障費 医療・介護で1400億円抑制 高齢者も負担増

政府は2017年度予算案で社会保障費の伸びを約5000億円に抑制するため、一定以上の所得がある高齢者に対して医療・介護費の負担増を求める。高齢化の進行で社会保障費は32兆4735億円と歳出総計の3分の1まで膨張し、政府の財政運営は厳しい状況である。

年収370万円未満で住民税が課税される中所得者の負担を現行の1万2000円から2万4600円に倍増させる案を厚労省が提案。しかし反対意見も多く、政府側は譲歩を求められ、結局、17年8月からの上限は1万4000円にとどまった。予算案に盛り込まれた医療制度改革では75歳以上の後期高齢者への保険料の軽減を一部廃止。介護サービスでは新しく利用者の自己負担を3割にすることや大企業の健康保険の負担増に踏み切り、1400億円の抑制額を確保した。

政府が高齢者へ負担増を求めてまで社会保障費の抑制を急ぐのは、団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」への危機感が強いためと考えられる。

出典:日本経済新聞 12月22日

【17年度予算案】介護関連施策で3兆円 介護人材などの処遇改善で408億円

厚生労働省の2017年度予算案で、介護関連施策として3兆130億円が計上された。今年度の当初予算と比較すると2.8%の増加。臨時の介護報酬改定によって、障害福祉人材や介護職員の処遇を月額平均で1万円程度改善する施策に408億円が計上された。

臨時の介護報酬改定では、現行の介護職員処遇改善加算(I)の算定に必要なキャリアパス要件を満たした事業所が、経験、資格または評価に応じた昇給のシステムを構築した場合、月額平均3万7000円相当の加算を算定できるようにする。現在の同加算(I)を算定している事業所の場合、新たに1万円相当の加算が上積みされる見通し。

この取り組みに対して289億円が計上されており、障害福祉人材に対する処遇改善と合わせると408億円となった。

出典:CBnews 12月22日

診療報酬と介護報酬の同時改定 年明けから集中議論

厚生労働大臣の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は、再来年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、年明けから、医療の効率化や医療と介護の連携などについて、集中的に議論を始める方向性を確認した。
医療機関に支払われる診療報酬は2年ごとに、介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬は3年ごとに、それぞれ見直しが行われる。再来年度の平成30年度は2つの改定が重なる、6年に1度の節目の年となっている。

厚生労働省はこのうち、診療報酬の改定を議論する中医協の総会に再来年度に向け、外来、入院、在宅、それに医療と介護の連携といったサービスごとの課題や薬価制度の抜本改革をはじめとした効率的・効果的な医療への対応など、4つの主な検討事項の案を提示した。

また、議論の進め方としては、夏ごろまでに中心的な論点などをまとめ、秋ごろまでに具体的な方針を定め、年末までに改定の基本骨子を定めるとした。

出典:NHK NEWS WEB 12月21日

がん死亡率、減少幅15.6%にとどまる…目標不達成

国立がん研究センターは21日、2015年の75歳未満のがんによる死亡率は10万人当たり78人で、がん対策推進基本計画で国が掲げた減少目標(同73.9人)を達成できなかったと公表。

がん対策推進基本計画では「がんによる死亡率を05年から15年の10年間で20%減らす」と目標に掲げていたが、05年の死亡率92.4人からの減少幅は15.6%にとどまった。

がんの部位別でみると、1995~2005年と05~15年の死亡率の変化を比べると、肝臓がんは減少幅が拡大し、乳がんはほぼ増加が止まった。しかし、大腸がんと肺がんは減少幅が縮小し、子宮頸けいがんは増加の幅が拡大。

出典:YOMIURI ONLINE ヨミドクター 12月22日

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