【医療・介護ニュースまとめ】75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」日本老年学会が提言 他(1月4日~9日のニュースからセレクト)

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医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 1月4日~9日のベストセレクションは、75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」日本老年学会が提言 他

75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」 日本老年学会が提言

5日日本老年学会などは、現在65歳以上と定義づけされている「高齢者」について75歳以上に見直すよう提言を発表。生活習慣・環境の変化や医療技術の発展により、10年前と比較して知的能力・身体の働きが5~10歳は若返っていると判断したため。
現在「前期高齢者」とされる65~74歳は、活発な社会活動が可能な人が大半として「准高齢者」とするように提案。社会の支え手として捉え直すことが、活力ある高齢化社会につながるとみている。
65歳以上を「支えられる側」という前提で構築されている雇用制度や社会保障に関する議論にも影響を与えるとみられる。
平均寿命を超える90歳以上については「超高齢者」とした。この提言をまとめた大内尉義 虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と話した。
学会は、お年寄りの健康に関するデータ資料を分析。身体・知能の検査結果、歯の残数などは同じ年齢で比べると年々高まる傾向にあり、要介護認定率や死亡率は減少していた。
内閣府の意識調査でも、65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が多く、男性は70歳以上、女性は75歳以上を高齢者とする回答が最も多かったことも考慮した。

出典:日本経済新聞 1月5日

インフルエンザ 患者数は去年の18倍 1週間で50万人が感染

インフルエンザの感染者数が1週間で50万人以上に上った。
国立感染症研究所によると、先月25日までの1週間で、全国約5千の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は1施設あたり8.38人で、約51万人と推計される。去年の同じ時期の約18倍となるが、流行入りした後の感染者の増え方としては例年と比べ遅めだとのこと。患者数を都道府県別に見ると、群馬、秋田、埼玉と続いている。厚生労働省は、手洗い・マスクの着用や予防接種を受けるよう呼び掛けている。

出典:テレ朝news 1月5日

マイナンバーカード、病院でも保険証代わりに

政府は2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針。
迅速な患者の本人確認を可能にし、医療事務の負担を軽くするとともに、マイナンバーカードの普及を図る。厚労省が17年度当初予算案に、システム構築関連の費用などとして243億円を計上した。
カードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がない場合でも診察や薬の処方を受けることが可能になる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合等の委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにし、医療機関からの照会に対応する仕組み。
医療機関は、離職や転職などに伴い失効した保険証が示されてもすぐに判別できず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類がすぐに確認できれば、こうした事態を防ぐことが可能になる。

出典:YOMIURI ONLINE 1月3日

介護サービス事業所、利益率が低下 15年度厚労省調査

厚生労働省は2015年度の介護サービス事業所の経営概況を発表。利益率は平均3.8%で前年度と比較し1.1ポイント低下した。15年度の介護報酬改定がマイナスだった影響が大きいとみられる。
調査は16年5月、全国16,280事業所で収支の状況などを調査した。そのうち7,681事業所から回答があった。
訪問介護や老人福祉施設など全21サービスごとの利益率をみると、居宅介護支援のみが赤字だった。訪問介護など大半のサービスで利益率は悪化した。一方、福祉用具レンタルは3.3ポイント上昇し、3.7%だった。
介護報酬は3年に1回改定する。15年度は9年ぶりのマイナス改定で、全体で2.27%引き下げた。厚労省は調査結果を18年度の介護報酬改定に反映する。

出典:日本経済新聞 1月3日

がん対策の新基本計画 策定に向け議論大詰め

今年2017年は、日本人の死亡原因で最も多いがんの対策について国の具体的な方針を示す新しい基本計画が策定される。患者団体などは、治療が難しく患者数が少ないがんや小児がんの対策などを重点項目に盛り込むよう要求しており、厚労省の協議会で大詰めの議論が行われる。
国のがん対策の基本計画とは、医療体制の整備や患者の支援策などについて、具体的な方針・目標を定めたもので、医師や患者などが参加する厚生労働省のがん対策推進協議会で新しい基本計画の策定に向けた議論が進められている。
厚労省は、これまでの議論などをもとに、がんの告知を受けた直後から、家族も含め精神的なケアを開始するとともに、患者の身体の苦痛を和らげる緩和ケアの体制整備や、働く世代のがん患者が失職することがないよう、治療しながら働き続けられる環境を整えるよう、企業に促すことなどを盛り込む方針。
また、患者団体などは、治療が困難な難治がんや患者数の少ない希少がん、それに小児がんの対策などを、基本計画の重点項目に盛り込むよう求めており、基本計画の策定に向けて協議会で大詰めの議論がおこなわれる。
新しい基本計画は、今年6月に閣議決定される見通し。

出典:NHK NEWS WEB 1月3日

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