【医療・介護ニュースまとめ】 厚労省 高齢者向け在宅医療の評価基準 初めて作成へ 他(1月10日~15日のニュースからセレクト)

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医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 1月10日~15日のベストセレクションは、  厚労省 高齢者向け在宅医療の評価基準 初めて作成へ 

厚労省 高齢者向け在宅医療の評価基準 初めて作成へ

厚労省は、住み慣れた自宅などで看取りや療養を行う高齢者向けの在宅医療について、地域により質のばらつきが大きいとし、在宅医療の評価基準を初めて作成することを決定した。

超高齢社会となり、国は在宅医療を推進しているが、各地域ごとに医師や看護師の体制や在宅医療に対する意識などが異なり、国の調査によると、自宅で亡くなる「在宅死」の割合は、人口5万人以上の自治体を比較すると、およそ4.7倍の開きがあると明らかになっている。

12日は、厚労省の在宅医療に関する専門家会議の会合が開催され、在宅医療の質を客観的に評価するため、医師や看護師などを対象にした評価基準を初めて作成することを決定した。
今後厚労省は、在宅医療を受けている65歳以上の高齢者を対象とし、生活の質や満足度に関する調査を実施し具体的な基準を作成し、それをもとに評価した結果を公開する方針。
また、今年9月までに、在宅医療に必要な知識や技術を示した「診療ガイドライン」を作成することとなっており、厚労省は「高齢者がどの地域でも安心して在宅医療を受けられる体制を整えていきたい」と話している。

出典:NHK NEWS WEB 1月12日

 

全国在宅医療会議ワーキンググループが初会合 在宅医療推進に向けた役割分担を明確に

12日厚生労働省は、「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。WGは「全国在宅医療会議」の下部組織にあたり、在宅医療推進に向け同会議の関係者が注力して対応する分野について議論するために設置された。今年度末までに話を取りまとめ、在宅医療会議に報告する予定となっている。今回は、注力分野だけではなく、各関係者の役割分担の明確化についても議論するように厚労省が提案。それについて委員らが意見交換を行った。

「全国在宅医療会議」とは、学術関係者と在宅医療提供者、そして行政の全国レベルでの連携などを目指し、厚労省が昨年7月に設置。各分野の代表者30人以上で構成されている。これまでの会議では、「国民の視点に立った在宅医療の普及啓発」「協力体制を構築し、関係者が一体となって対策を展開」「関係者の連携によりエビデンスの蓄積を推進」の3点を「基本的な考え方」とすることを確認している。

厚労省は今回のWGの会合で、同会議の関係者がこの考え方に基づいて実効的に活動するための重点分野として、「在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積」と「在宅医療に関するエビデンスの蓄積」の2つを例示。加えて、実現に向けて関係者が各々担う役割の具体化について、WGで検討するように提案。

出典:Yahoo!ニュース 1月12日

次世代型保健医療システム 平成32年度から本格稼働を目指す

塩崎厚生労働大臣は、国民の健康管理を推進するため、医療や介護などのデータの一元化を目指すデータヘルス改革推進本部の初会合の中で、平成32年度から次世代型の保健医療システムを本格稼働させたいという考えを明らかにした。

厚労省は、これまで連携することなくそれぞれ整備されてきた、国民の医療や介護、それに健康診断のデータを一元化し、その上でICT(情報通信技術)を活用し、健康管理の研究などに役立てようと、省内にデータヘルス改革推進本部を設置。12日にその初会合が開催された。

この中で、本部長を務める塩崎厚労相は「世界初となる大規模なICTシステムを構築し、次世代型の保健医療システムを平成32年度から本格稼働させたい」と述べた。

データヘルス改革推進本部では、介護報酬や診療報酬の審査支払機関のシステムを改修し、医療や介護、健康診断のデータを一元化し、その上で医師や研究者に、健康増進策や介護予防の研究などに活用してもらうため、診察の履歴や健康診断の内容の情報を見られるようにすることなどを検討中。

出典:NHK NEWS WEB 1月12日

介護サービス事業 倒産最多 昨年108件、人手不足深刻

東京商工リサーチのまとめによると、2016年の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)が108件に上り、介護保険制度が始まった2000年以降で最多となった。介護事業者に支払われる介護報酬が2015年に引き下げられ、さらに人手不足が深刻になっていることなどが主な要因と考えられる。全体の企業倒産はバブル期並みの低水準となる中、介護業界は苦しい結果となった。

同社によると、倒産件数は過去最多だった2015年(76件)と比較して42.1%増と1年で急拡大。負債総額も94億600万円(前年比47.2%増)と大幅に増えた。社会全体の雇用環境が改善すると、介護業界から人材が他業種に流出し、人手不足に陥る傾向があり、倒産件数の増加に拍車がかかったと思われる。

倒産した事業者は従業員5人未満が全体の73.1%、設立5年以内が50%と小規模で設立間もない事業者の倒産が目立つ。業種別では、訪問介護48件、デイサービスなどの通所・短期入所介護38件、有料老人ホーム11件の順に多かった。

同社は「成長市場とされてきた介護業界だが、経営力の劣る業者の淘汰の動きが強まっている」と考察している。

出典:毎日新聞 1月11日

ノロウイルスなど感染性胃腸炎の患者数減少 国立感染症研究所

10日、国立感染症研究所は、ノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎の1医療機関当たりの患者数を発表。直近1週間の昨年12月19~25日で17.28人。過去5年間で最多となった前週(同12~18日)の20.89人から減少はしたが、厚労省は依然として注意が必要として、手洗いや消毒などを徹底するよう呼びかけている。

全国約3,000の定点医療機関から報告された患者数は1週間で54,503人。都道府県別で見ると、1医療機関当たりの患者数は山形県(33.2人)、福井県(32.68人)、宮崎県(31.33人)の順だった。

今シーズンの感染性胃腸炎は現行の統計を始めた1999年以降、1医療機関当たりの患者数が大流行した2006年(22.81人)以来となる20人を超えた。ノロウイルスに感染すると、1~2日の潜伏期間の後、激しい嘔吐(おうと)や下痢を繰り返す。

出典:日本経済新聞 電子版 1月10日

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