【医療・介護ニュースまとめ】2017年度の介護報酬、1.14%上げ 厚労省 他(1月16日~22日のニュースからセレクト)

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医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 1月16日~22日のベストセレクションは、 2017年度の介護報酬、1.14%上げ 厚労省 他

2017年度の介護報酬、1.14%上げ 厚労省

18日厚労省は、介護サービスの価格基準となる介護報酬について2017年度より1.14%引き上げる方針を決定した。介護職員の賃金を平均月1万円程度引き上げ、介護人材の不足の解消につなげるねらい。

厚労省は、18日開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会にて方針を示した。昇給制度を設けた介護事業者に対して、職員の賃金を増やすための報酬を加算。2017年度の介護報酬改定は介護職員の処遇を改善することを狙い、臨時で実施予定。次の本改定は2018年度となっている。

出典:日本経済新聞 電子版 1月18日

介護療養病床は『介護医療院』へ 転換の経過期間は6年 (厚労省・自民部会)

19日厚労省は、通常国会へ提出する9法案の概要を自民党の厚労部会で明らかにした。 

この中で介護保険法改正案について、来年度末に廃止予定となっている介護療養病床の代替に新設する施設の名称は、「介護医療院(仮)」とする案が盛り込まれている。移行の準備のために設定される経過期間は、2018年度~2023年度末までの6年間とされた。2月上旬には法案を提出する見込み。今回出席議員からの異論はなかった。

 介護療養病床の再編については、「社会的入院」を解消し医療費抑制につなげたい考え。昨年末厚労省は、看取りも含めた医療サービスも受けることができ「生活の場」ともなる新たな施設へ転換させ、症状の重い高齢者などの受け皿とすることを決定していた。具体的な報酬や基準は、来年度の介護報酬改定に向け設定する予定。

出典:介護のニュースサイト JOINT  1月19日

「混合介護」普及へ本格検討 成長産業化狙う (政府・規制改革会議)

17日、政府の規制改革推進会議は作業部会を開いて、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる『混合介護』の普及に向けた議論を本格化させた。利用者にとって使いやすいものにするとともに、事業者の収益を増やし介護産業を成長させる目的がある。
同会議では、混合介護を重要項目の一つとし、昨年11月より議論を開始。各自治体や事業者などのインタビューなどを重ね、6月ごろに具体的にした規制緩和策を安倍首相に答申する予定。
現行の制度では、保険対象となる介護支援サービスと、家族分の調理や洗濯など保険外のサービスを「同時・一体的」に提供することは認められていない。双方のサービスを受けるためには、異なる時間帯に利用することなどが必要で、利用者にとって使いやすいものとは言い難い。
今後、保険適用対象かどうかを問わず、各サービスを同時に利用できるよう検討を続ける。さらに、特定のヘルパーによる継続的なサービス提供で「指名料」の徴収を認めるか否かも論点となっている。

出典:時事ドットコム 1月17日

「非効率な医療、改革を」 経済協力開発機構(OECD)保健相会合が声明

17経済協力開発機構(OECD)の保健相会合がパリで開かれ、非効率な医療改革の必要性等を記した閣僚声明を採択した。価格の高騰が問題となっている最新の医薬品や医療サービスについては、政府や医療関係者との対話が重要になるとのこと。

日本からは塩崎厚労相が出席し、閣僚声明では多くの国で逼迫している財政状況を鑑みて、医療支出の削減や伸びの鈍化がみられると指摘。一方で患者の健康改善に貢献していない医療支出もあるとし、医療制度を患者のニーズに合わせたものにする必要があるとした。

治療法を抜本的に変えるような新しい医療技術について、高額なことから財政への影響が課題として挙げられた。日本でも新型の抗がん剤「オプジーボ」が話題となっており、2月より特例措置で薬価が半額に下げられることになっている。声明では新しい医療の持続可能性と技術革新を保証する必要性があると指摘。政府や、患者、医療関係者などとの対話が課題の解決につながるとした。

出典:日本経済新聞 電子版 1月17日

【インフルエンザ集団感染】入院患者3人死亡 松山市内の病院

愛媛県松山市の病院で、職員や入院患者合計30人余りがインフルエンザに集団感染し、うち50~90代の患者3人が死亡したことが判明。病院は院内感染と見て対策を進めている。

インフルエンザの集団感染が起きたのは、松山市にある「野本記念病院」。
病院の発表によると、今月10~14日にかけて、20~99歳までの入院患者合計24人がインフルエンザと診断された。さらに、病院の職員10人もインフルエンザにかかり、感染した人は合わせて34人に上る。
感染した入院患者のうち、12日には50代の男性が、14日には90代の女性が、16日になって80代の女性がそれぞれ死亡。
病院によると、他の患者は快方に向かっているが、現在も12人がインフルエンザの治療を続けているとのこと。
病院の藤原康史院長は院内感染と考えられるとした上で、「亡くなった患者さまのご冥福をお祈りすると共に、ご家族にお悔やみ申し上げたい」と述べた。
さらに、「感染拡大を止められなかったことについて反省しているが、対策が不十分だったとは思っていない」と話しており、引き続き対策を進めている。

愛媛県では、今年に入ってインフルエンザの感染が拡大し、県は今月11日にインフルエンザ注意報を出して、手洗い等の対策の徹底を呼びかけている。

出典:NHK NEWS WEB 1月17日

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