【最新厚労省情報 2月28日号】30年度診療報酬改定 外来医療で遠隔診療が議論される

チーム医療推進協議会元代表・中央社会保険医療協議会元専門委員の北村善明氏による、これだけは押さえておきたい厚労省発信情報の解説コラムです。今回のテーマは、昨今注目されている遠隔診療についてのニュースです。

30年度診療報酬改定 外来医療で遠隔診療が議論される

平成29年2月8日に開催された中央社会保険医療協議会総会において、平成30年度診療報酬改定に向け、「外来医療」に関する議論が始まりました。その中で、厚生労働省事務局の資料として、遠隔診療やAI等の技術革新に係る取組が示されました。

 

情報機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)については、

  1.  診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本。
  2.  遠隔診療は、あくまで直接の対面診療の補完であるが、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合、遠隔診療は直ちに医師法第20条等に抵触しない。

ということが基本的な考え方です。

 

近年の遠隔診療や遠隔モニタリング等については、画像転送による診断や在宅における療養指導・助言に加え、慢性疾患の重症化予防や健康指導・管理といった多様なサービス提供モデルが検討されており、様々な状況で実用化に向けた取り組みが行われています。

これらのことから、次期改定では、遠隔診療や、AI等の技術革新に係る取り組みが一つの争点となるものと思われます。

 

関連資料は、

厚生労働省のホームページ(以下のURL)からダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000150956.pdf

 

<執筆・監修>

北村善明

チーム医療推進協議会元代表・中央社会保険医療協議会元専門委員

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