【最新厚労省情報 3月28日号】地域医療連携推進法人制度、本年4月2日から施行される

チーム医療推進協議会元代表・中央社会保険医療協議会元専門委員の北村善明氏による、これだけは押さえておきたい厚労省発信情報の解説コラムです。

今回のテーマは、地域医療連携推進法人制度についてのニュースです。

地域医療連携推進法人制度、本年4月2日から施行される

地域医療連携推進法人制度が、本年42日から施行されることから、平成29217日付医政局長通知(医政発021716号)が発出されました。同時に、医政局医療経営支援課長通知「法人の定款例」、「法人の事業報告書等の様式について」も発出されました。

地域医療連携推進法人制度は、地域の医療機関相互 間の機能の分担・連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供するための新たな制度として創設されたものです。参加する法人の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定する仕組みです。

 

《地域医療連携推進法人制度創設の効果・メリット》

  1. 病床融通:病床過剰地域においても、地域医療構想の達成のために必要な病床融通を、参加法人で行うことが可能です。
  2. 資金貸付:参加法人に対する資金貸付が可能です。
  3. 患者紹介・逆紹介の円滑化:カルテの統一化、重複検査の防止、スムーズな転院
  4. 医薬品・医療機器等の共同購入:経営効率の向上
  5. 医師・医療機器の再配置:法人内の病院間での適正配置

 

医政局長通知は、下記のURLからダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_16.pdf

 

<執筆・監修>

北村善明

チーム医療推進協議会元代表・中央社会保険医療協議会元専門委員

 

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