【最新厚労省情報 6月13日号】IT時代の遠隔診療 ~規制改革推進会議が答申~

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チーム医療推進協議会前代表・中央社会保険医療協議会元専門委員の北村善明氏による、これだけは押さえておきたい厚労省発信情報の解説コラムです。

今回のテーマは、「IT時代の遠隔診療」についてのニュースです。

 

IT時代の遠隔診療 ~規制改革推進会議が答申~

平成29523日、規制改革推進会議から「規制改革推進に関する第1次答申」が出されました。その中でIT時代の遠隔診療として、①遠隔診療の取り扱いの明確化、②遠隔診療の診療報酬上の評価の拡充2点がとりあげられました。

遠隔診療の取り扱いの明確化

遠隔診療の取り扱いの明確化については、平成278月の厚労省医政局長事務連絡において、医師の判断で実施可能であることが明確化されていましたが、未だに各所官庁で適切な法解釈がなされていないとの指摘があることから、遠隔診療について、新たな通知を発出するものとされました。この件については平成29年上期検討し結論、措置をすることとされています。遠隔診療の取り扱いの明確化の事項については以下の通りです。

  • 「離党・へき地」以外でも可能であること。
  •  初診時も可能であること。
  •  医師の判断で実施可能な具体的な症例として、すべて遠隔で行う禁煙外来、1回の診療で完結する疾病が想定されること。
  •  医師の判断で活用可能なツールとして、SNSや画像と電子メール等の組み合わせが想定されること。

遠隔診療の診療報酬上の評価の拡充

遠隔診療については、診療報酬上十分に評価がされていないため、普及の妨げとなっているためと考えられるとして、対面診療と遠隔診療を単に比較するのではなく、より効果的・効率的な医療の提供を可能とする観点から、診療報酬上の評価の拡充について、平成30年度の診療報酬改定に向けて検討するように求めています。

規制改革推進に関する第1次答申については、以下のURLからダウンロードできます。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

writer
北村 善明

チーム医療推進協議会前代表・中央社会保険医療協議会元専門委員

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