【最新厚労省情報 10月23日号】全国在宅医療会議ワーキンググループが開催されました

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チーム医療推進協議会元代表・中央社会保険医療協議会元専門委員の北村善明氏による、これだけは押さえておきたい厚労省発信情報の解説コラムです。

今回のテーマは、「全国在宅医療会議ワーキンググループ開催」についてのニュースです。

全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)は、在宅医療の推進という政策の達成に向け、特に重点的に検討が必要な事項について対応するために設置されたものです。

平成29年10月20日に、第3回全国在宅医療会議WGが開催され、重点分野に係る取り組みについて報告されました。

会議における重点分野の具体的取り組み

(1)在宅医療に関する医療連携・普及啓発モデルの構築について

国民が安心して在宅医療を選択できるよう、在宅医療の提供体制を着実に整備していくことが重要である。

このため、自治体や関係団体による体制構築に資するような、医療機関間の連携モデルや構築に至るプロセス等を整理、収集する。

また、国民の視点に立った、分かりやすい普及啓発を実施するため、地域の取組事例についても整理、収集する。

(2)在宅医療に関するエビデンスの蓄積について

国民の主体的な選択に資するような情報を、客観的なデータに基づき示していくことが重要である。

そのための以下のような研究を、重点的に推進していく。

(例)

  • 疾病の進行や治療等、患者が辿るプロセス等に関する研究
  • 在宅医療に適した患者の状態、環境条件等に関する研究
  • 在宅医療サービスの有効性、手法の標準化に関する研究

 

今回報告された厚生労働省における重点分野に係る取組み

(1)在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業

  • 連携モデル構築に至るまでの経緯や、連携モデルの概況・スキーム、役割分担の詳細等を把握。
  • 調査対象は、市区町村、二次医療圏、郡市区医師会単位等の10~15地域の連携モデル。
  • 各医療機関が担う具体的な患者数等の業務実態を明らかにし、役割分担の見える化。

 

調査スケジュール

【平成29年10月~11月】 調査対象地域の選定

【12月~】 調査票の作成等

【平成30年1月】 調査実施

【2月】 集計・分析等

【3月】 報告書作成

 

(2)人生の最終段階における医療の普及・啓発等の取組みに関する実態調査(自治体)

【調査目的】

人生の最終段階を過ごしたい場所や希望する医療等について、リーフレット・パンフレット等の媒体の作成状況やその記載内容、配布方法を把握し、今後の自治体の普及啓発の取り組み支援等について検討するための基礎資料を得る。

【調査結果】

住民に対する普及・啓発を目的とした資料(パンフレット等)を「作成した」または「現在作成中」の都道府県は全体の約3割弱、市区町村は全体の約1割弱である。

 

(3)在宅医療にかかる地域別データ集について

在宅医療にかかる地域データ集のデータは以下のものがあります。

  • 一般診療所数
  • 訪問診療を実施する診療所数
  • 在宅療養支援診療所・病院の届出数
  • 訪問看護ステーション、小規模多機能型居宅介護事業所の数
  • 死亡の場所別にみた死亡数の割合
  • 訪問診療・看取りを実施している病院数及び実施件数(※診療所は既にあり。)
  • 往診を実施している診療所・病院数及び実施件数
  • 在宅患者訪問看護・指導(医療保険分)を実施している診療所・病院数
  • 訪問看護(介護予防サービスを含む)(介護保険分)を実施している診療所・病院数
  • 歯科訪問診療を実施している診療所・病院数及び実施件数

 

 

「厚生労働省における重点分野に係る取組」に関する資料は、下記のURLからダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000181568.pdf

writer
北村 善明

チーム医療推進協議会前代表・中央社会保険医療協議会元専門委員

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