【最新厚労省情報 11月06日号】中医協で「遠隔診療」の要件が示されました

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チーム医療推進協議会元代表・中央社会保険医療協議会元専門委員の北村善明氏による、これだけは押さえておきたい厚労省発信情報の解説コラムです。

今回のテーマは、「中医協において要件が示された遠隔診療」についてのニュースです。

平成29年11月1日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会において、平成30年度診療報酬改定に向けた議題の一つの「遠隔診療」における要件が示されました。

平成29年11月1に開催された中医協では、平成30年度の診療報酬改定に向けた議論として「外来医療」が取り上げられました。

外来医療の議題として、

  1. 生活習慣病の重症化予防
  2. 遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)
  3. 後発医薬品の使用促進
  4. 急性期医療を担う病棟の状況多剤・重複投薬等の適正化の資料

を示し、論点についての提案が行われました。

その中で遠隔医療を評価するための要件が示されました。

提案された情報通信機器を用いた診療において想定される課題

【課題】

  • 遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)は、対面診療と適切に組み合わせて行われ、対面診療を補完するものとして位置づけられており、その適用については、患者の状態等を踏まえた個別判断が必要と考えられるため、一定程度の受診期間等を求める必要があるのではないか。
  • 遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)における医療の質を確保する観点から、例えば事前の治療計画の作成・患者同意の取得等を求める必要があるのではないか。
  • 仮に遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)を、診療報酬で評価するとした場合は、上記のような内容を要件として求めるべきではないか。

ということが示されました。

 

これらの課題から、遠隔医療を評価するための要件として、以下の2点が挙げられます。

  1. 一定程度の受診期間等を求める必要があること
  2. 事前の治療計画の作成・患者同意の取得等を求める必要があること

 

これらの課題をもとに、診療報酬改定の遠隔診療の論点としては、以下のことが示されました。

【論点】

  • 遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)は、対面診療と適切に組み合わせて行われるものと位置づけられており、患者や医療提供者の負担軽減などにも有用と考えられる事例が確認された。先駆的な実践事例等を踏まえつつ、診療報酬上の評価の観点から、より適切と考えられる対象患者や実施条件などについて、どのように考えるか。

 

また、情報通信機器を用いた遠隔モニタリングの論点としては、持続陽圧呼吸療法(CPAP)に関する現況等の説明の後、以下のように示されました。

【論点】

  • 情報通信機器を用いた遠隔モニタリングについて、持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)では、受診の間隔があいても、遠隔モニタリングを併用することで、一定の治療効果が確認できたとの研究結果を踏まえ、遠隔モニタリングによる管理について評価の見直しを検討してはどうか。

 

外来医療に関する事務局提案資料は、下記のURLからダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000183042.pdf

writer
北村 善明

チーム医療推進協議会前代表・中央社会保険医療協議会元専門委員

 

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