【最新厚労省情報 12月12日号-1】経済財政諮問会議にて「平成30年度予算編成の策定方針」について答申が行われる

チーム医療推進協議会元代表・中央社会保険医療協議会元専門委員の北村善明氏による、これだけは押さえておきたい厚労省発信情報の解説コラムです。

今回のテーマは、「平成30年度予算編成の策定方針」についてのニュースです。

 

平成29121日開催された平成29年度第15回経済財政諮問会議で、平成30年度予算編成の基本方針について議論がされ、策定方針について、内閣総理大臣に対し答申が行われました。

策定方針の中での社会保障に関しては、

①薬価制度を革新的新薬の創出を促進する仕組みを見直す

②遠隔診療を推進する

③医療・介護・保育分野での人材確保策を強化する

などが挙げられました。

 

平成30年度予算の編成等に関し、社会保障についての建議の概要については、以下に示します。

医療に関して

診療報酬改定≫

国民負担の増加の抑制や制度の持続可能性の観点から、▲2%半ば以上のマイナス改定が必要。これまでの賃金・物価の動向等を踏まえ、診療報酬本体についても一定程度のマイナスとすべき。地域医療構想の実現に向けた対応(急性 期病床の適正化など)、薬局の実態を踏まえた調剤報酬の抜本的な見直しを行うべき。

 

薬価制度の抜本改革

「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」 に基づき、「毎年調査・毎年改定」、「新薬創出等加算のゼロベースでの抜本的な見直し」、「費用対効果評価の活用」など、改革を具体化し、十分な国民負担の軽減につなげるべき。

 

医療・介護提供体制

医師の配置等に係る実効的なコントロール、療養病床の再編などに取り組むべき。

 

改革工程表の着実な実施

病院への外来受診時の定額負担、先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担、地域別診療報酬のあり方等について、平成29年末までに結論を得る必要。また、後期高齢者の窓口負担、薬剤自己負担の引上げ等についても、できる限り速やかに検討を進めていくべき。

 

介護について

介護報酬改定

保険料負担の増加を抑制するため、平成29年度臨時改定(処遇改善)とセットで考えるべきであり、一定程度のマイナスが適当。また、生活援助サービス等の報酬水準の適正化が必要。

 

制度見直し

調整交付金を活用したインセンティブの強化、軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行などに取り組むべき。

 

平成29年度第15回経済財政諮問会議に関する資料は、下記のURLからダウンロードできます。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1201/agenda.html

 

writer

北村 善明

チーム医療推進協議会前代表・中央社会保険医療協議会元専門委員

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