【最新厚労省情報 1月29日-1】平成30年度の診療報酬改定、「入院医療の評価」が結論

チーム医療推進協議会元代表・中央社会保険医療協議会元専門委員の北村善明氏による、これだけは押さえておきたい厚労省発信情報の解説コラムです。

今回のテーマは、「平成30年度診療報酬改定・入院医療の評価」についてのニュースです。

 

平成30126日開催の中央社会保険医療協議会(中医協)で、改定の重要項目であった入院医療の評価体系・再編について、入院医療の急性期患者の「重症度、医療・看護必要度」の患者割合が決定しました。

平成30年度の診療報酬改定に関する議論の中で、入院医療の急性期患者の「重症度、医療・看護必要度」の患者割合については、支払い側(1号委員)30%、診療側(2号委員)25%と両委員の間で焦点になっていましたが、議論は平行線のままの為、公益委員の裁定ということで、現行の71相当の急性期一般入院基本料1「重症度、医療・看護必要度」の患者割合「30%が示され、両側委員とも了承しました。

これまで、「入院医療評価体系について、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との二つの評価を組み合わせた新たな評価体系に再編・統合する。なお、新たな評価体系となる入院料は、急性期医療、急性期医療~長期療養、長期療養の機能に大別される。」ということで議論されてきました。

 

入院医療に関する「個別改定項目の参考資料」は、以下のURLからダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191964.pdf

 

writer

北村 善明

チーム医療推進協議会前代表・中央社会保険医療協議会元専門委員

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