チーム医療推進協議会元代表・中央社会保険医療協議会元専門委員の北村善明氏による、これだけは押さえておきたい厚労省発信情報の解説コラムです。
今回のテーマは、「平成30年度介護報酬改定について答申」についてのニュースです。
平成30年1月26日の社会保障審議会第158回介護給付費分科会において平成30年度の介護報酬改定に関する答申が行われました。
平成30年度介護報酬改定の改定率については、昨年12月18日の財務相と厚労相の予算大臣折衝により、+0.54%と決定していましたが、第158回分科会において、平成30年度介護報酬改定の概要、介護報酬の算定構造等が示され、改定案が了承されました。
また、厚生労働大臣の改定に係る諮問に対し、答申が行われました。
介護報酬の改定の柱は、以下の通りです。
Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進
中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サー ビスを切れ目なく受けることができる体制を整備
Ⅱ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現
Ⅲ 多様な人材の確保と生産性の向上
人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進
Ⅳ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保
平成30年度介護報酬改定の主な事項については、以下のURLからダウンロードができます。
平成30年度介護報酬改定の算定構造については、以下のURLからダウンロードができます。
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北村 善明
チーム医療推進協議会前代表・中央社会保険医療協議会元専門委員