【ニュース振り返り】「骨太の方針2018」&「未来投資戦略」が閣議決定!2018年6月のニュース5選

20186月に医療介護業界で起きたニュースをココメディカマガジン編集部が振り返り、特に気になった5大ニュースをご紹介します。

6月は、「骨太の方針2018」と「未来投資戦略」が閣議決定され、今後の社会保障制度についての政府の方針が改めて示されました。そんな6月のニュースを振り返ってみましょう。

 

予防&健康づくりを推進。「骨太の方針2018」が閣議決定(6/15

政府は、15日に「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018」を閣議決定しました。

赤字が続いている国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス。PBと呼びます)について、当初は2020年までに黒字化することが目標として掲げられていましたが、今回の方針で2025年までの黒字化へと変更となっています。

今回期限が変更された「2025」ですが、全ての団塊世代が75歳を迎えるタイミングと重なります。政府は「団塊世代が75歳に入り始める2022年度」の前までの、2019 年度から2021 年度を、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」と位置づけ、期間内の予算については財政健全化目標に沿った予算編成とすることを明言しました。2020年度の診療報酬改定、2021年度の介護報酬改定に大きな影響があると見込まれます。

また、社会保障に関する基本方針として、歳出改革の重点分野であることと、社会保障制度の効率化によって、国民負担の増加抑制と、制度の安定を両立することを図るとの記載がみられます。

では、「重要課題」として挙げられた事項を少しだけ見てみましょう。まず、健康寿命を延ばし、平均寿命との差を縮めること。そして、糖尿病などの生活習慣病や認知症の予防に重点的に取り組むことや、がん検診による早期発見・治療の推進についても明言されています。そのほかに、認知症ケアを地域包括ケアシステムによって実現する体制の整備や、フレイル(※)対策についても重点課題として挙げられています。在宅での看取りについても、本人の意思を、家族や医療関係者が随時確認できる仕組みの構築を目指すことが盛り込まれています。

 

(※)フレイル

加齢とともに、心身の活力(例えば筋力や認知機能等)が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態。要介護状態に至る前段階として位置付けられています。運動、口腔、栄養等に係る指導等の適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能と考えられています。

内閣府:経済財政運営と改革の基本方針2018

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html

 

ICTの活用でヘルスケアが変化する?「未来投資戦略2018」が閣議決定(6/15

政府は、15日に「未来投資戦略2018」を閣議決定しました。

先ほどご紹介した「骨太の方針2018」と同時に閣議決定された未来投資戦略。政府が提唱する、新たな社会の姿である「Society 5.0(※)」の実現に向けて、今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェクト」が盛り込まれています。

ヘルスケア分野において、「今回新たに示された具体的な施策」についてのポイントをご紹介しましょう。まず、ICTのネットワークを利用した情報共有に関する記述が多く見られます。個人の健診・診療・投薬情報を全国の医療機関で共有できる保健医療情報ネットワークを構築し、平成32 年度からの本格稼働を目指すことが明言されているほか、介護についても、居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス事業所間や、医療機関との連携について、ICTを活用することを推進しています。

また、サービスの効率化も押さえるべきポイントの一つ。特に介護については、自立支援について、高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集・分析するデータベースの運用を平成32年度に本格的に開始すると同時に、取得したデータを活用して、ケアの質の向上や、介護従事者の働き方改革へとつなげていく方策を検討するとのことです。そして、オンラインでの医療についても、患者の利便性の観点だけでなく、医療従事者の働き方改革の観点から充実させる、と明言されました。

 

(※)Society 5.0

政府が、第5期科学技術基本計画で提唱した、目指すべき未来社会の姿。「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」を指します。具体的には、IoTInternet of Things)やAI、ロボット、ビッグデータなどを活用した社会のことを想定しています。

首相官邸:未来投資会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

内閣府HP: http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

介護職員の7割以上が高齢者や家族からハラスメント被害 NCCUが調査結果を公表(6/25

介護業界と関連事業の労働組合「日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は、25日に介護職員に対するハラスメントについての調査結果を発表しました。何らかのハラスメントを受けたことがあると回答した職員の割合は全体の74.2%を占めており、今後の対応が必要であると考えられます。

今回の調査は、全国のNCCUの会員に対して行われており、2411名(女性:2107名、男性:293名)の回答が得られました。そのうち、何らかのハラスメントを受けたことがあると回答したのは、74.2%1790名)で、そのうちのセクハラに該当する行為を受けたことがあるのは40.1%718名、回答者全体の29.8%)、パワハラについては94.2%1687名、回答者全体の70.0%)にものぼることがわかりました。

また、「ハラスメント行為を受けた後に誰かに相談したか」と、「相談後の変化」についても調査が行われており、セクハラ、パワハラとも「相談した」と回答した割合は8割程度の一方で、相談後「変わらない」との回答が4割以上という結果となりました。

介護職員の高齢者虐待についての対策が検討される一方で、介護職員が受けるハラスメント行為については、これまで実態が明らかにされていませんでした。今回の結果を受けて、NCCUは関係省庁への要請や、社会への啓蒙活動のほか、労働組合として介護職員のストレスケアを実施するなどの具体的な対応について、検討を進めるとのことです。

 

日本介護クラフトユニオン:「ご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート」結果報告

http://www.nccu.gr.jp/topics/detail.php?SELECT_ID=201806250004

 

高齢者はやはり処方せん数が多い!年齢階級別、薬剤種類数別にみた処方せん枚数についてのデータが公表(6/7

厚生労働省は、「年齢階級別、薬剤種類数別にみた処方せん枚数(受付回数)の分布」についてのデータを公表しました。今回公表されたのは、処方せん1回分あたりの薬剤の種類数について、年齢階級と、都道府県ごとにまとめたデータとなっています。

まず、年齢階級については、75歳から100歳にかけては、年齢が高くなるほど薬剤の種類数が多くなる傾向がみられています。また、10歳以上に比べて、10歳未満の小児については、種類数が多い傾向がみられます。

続いて、都道府県別の分布については、北海道、熊本、秋田、福島などが全体と比較して薬剤の種類数が多い一方で、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、奈良、山口などは少ない傾向が見られます。特に10種類以上の処方せんについては、最も割合が高い北海道と、低い新潟県の間で2倍近くの差があることがわかりました。

厚生労働省は、多剤服用によるポリファーマシーを防止する「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」を529日に発出しています。医療機関は、より積極的な処方の見直しが必要になると見込まれます。

 

厚生労働省:最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(トピックス)(平成30年度)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_topics_h30.html

 

50歳代女性は増加傾向!?喫煙率についての調査結果を公表(6/1)

国立がん研究センターは、厚労省が実施した16年国民生活基礎調査をまとめた、喫煙率についてのデータを公開しました。喫煙率については、男性30.2%、女性8.2%となり、全体として減少傾向にあるとのことです。

性別ごとに比較すると、男性は1995年以降いずれの年齢階級でも減少傾向にあります。一方、女性は、20歳代から40歳代、70歳代では減少傾向にありますが、50歳代では増加傾向、60歳代についてはほぼ横ばいで推移していることがわかります。

都道府県別で比較すると、男女とも北海道が上位に該当したほか(男性:4位、女性:1位)、東北地方に喫煙率が高い傾向がみられるとのことです。

 

国立がん研究センター:喫煙率(国および都道府県)

https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/smoking.html

 

【無料公開中】人気記事を資料にまとめました!

資料ダウンロード「感染予防」