【ニュース振り返り】平均寿命が過去最高&慢性腎臓病対策が公表される!2018年7月のニュース5選

20187月に医療介護業界で起きたニュースをココメディカマガジン編集部が振り返り、特に気になった5大ニュースをご紹介します。

7月は、平均寿命が男女とも過去最高となったことが明らかになったほか、腎臓病対策についての提言が公表されました。そして、猛暑の影響による「熱中症」のニュースも・・・。そんな7月のニュースを振り返ってみましょう。

 

平均寿命、男女ともに過去最高に。平成29年簡易生命表を発表(7/20

厚生労働省は、2017年の簡易生命表を公表しました。平均寿命は、男性が81.09年、女性が87.26年となり、どちらも過去最高となりました。また、2016年の結果と比較すると、男性が0.11年、女性が0.13年延びたことになります。

簡易生命表は、国勢調査の結果をもとに5年に一度まとめられる完全生命表を補完するものとして、厚生労働省が毎年作成しており、0歳時点での平均余命である「平均寿命」や「死因」などについてもまとめられています。

男女とも平均寿命が過去最高になったのは、死因の上位を占める「悪性新生物(がん)、心疾患(高血圧は除く)、脳血管疾患」による死亡率が男女とも下がったことが背景にあると考えられます。

また、国際的にみても日本の平均寿命は上位を占めており、男性は3位(1位:香港、2位:スイス)、女性は2位(1位:香港)となるとのことです。

 

厚生労働省:平成29年簡易生命表の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/index.html

熱中症搬送数、2.2万人に。熱中症にはくれぐれもご注意を!(7/24

総務省消防庁は、716日から22日までの全国の熱中症による搬送人数が、2.2万人となったことを発表しました。今年の酷暑の影響から、昨年の同じ期間と比較して、約3倍(2017716日~22日:7,196人)にのぼる数となっています。また、今シーズン全体(430日~722日)の搬送者数は43,813人で、昨シーズン(5月~9月)の52,984人をすでに上回るペースであることがわかっています(*)。

716日から22日までの期間中に搬送された患者のうち、46.5%にあたる10,525人は65歳以上の高齢者でした。高齢者は暑さや体調不良を自覚しにくいため、特に注意する必要があります。水分補給を定期的にする、暑さを感じたらエアコンのためらわずに使用する、といったことを周囲からも促すようにしましょう。

そして、驚くべき報告をもう一つご紹介。東京都では、1日の救急出動件数(723日)が3,383件と、昭和11年に東京消防庁が救急業務を開始して以来、最多となったことを公表しました。この「過去最多の救急出動件数」ですが、23日までの1週間で5度更新されています。まさに異常事態ですね・・・。

とにかく暑い!今年の夏。熱中症を防ぐためにも、適切な水分補給と休息、そして冷房の使用を心掛けましょう。

(*)7月24日時点の搬送者数

総務省消防庁:熱中症情報

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2.html

東京消防庁:報道発表資料「今夏5度目 連日救急出場件数過去最多を更新~熱中症予防に最大限の注意をお願いします!~」

http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/300724.pdf

慢性腎臓病の早期発見・新規人工透析患者を減らす!腎臓病の対策についての報告書を公表(7/13

厚生労働省は、昨年12月から行われていた「腎疾患対策検討会」の取り組みについてまとめた報告書を公表しました。地方自治体やかかりつけ医との連携によって腎疾患の早期発見を目指すほか、新たに透析を始める患者数の増加を抑制することを提言しています。

慢性腎臓病(CKDは、腎臓の働きが徐々に低下していくさまざまな腎臓病の総称で、約1,300万人(成人の約8人に1人)が罹患していると報告されています。生活習慣病などがきっかけとなり発症することが多く、心筋梗塞や脳梗塞などを同時に罹患しているケースがよく見られます。

特に人工透析患者については年々増加し続けており、2016年には約3.9万人が新たに人工透析を始めたことがわかっています。現在、人工透析を受けている患者の全体の平均年齢は68.15歳で、今後も高齢化に伴い、患者が増加すると見込まれます。

これほどまでに患者数が多いのは、「早期発見の難しさ」が一因といわれています。CKDは自覚症状がほとんどなく、症状に気づいたら病気がかなり進行している、というケースが多くみられるのです。

そこで今回の報告書では、市町村などの地方自治体で、腎疾患を引き起こす生活習慣病や糖尿病の予防・対策を行うことのほか、かかりつけ医との連携によって腎疾患の早期発見を目指すことが目標として定められました。また、2028年までに新たに人工透析を開始する患者数(年間)を3.5万人以下にするという数値目標も設定されました。

 

厚生労働省:「腎疾患対策検討会報告書~腎疾患対策の更なる推進を目指して~」ついて

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000172968_00002.html

一般社団法人日本透析医学会 統計調査委員会 図説わが国の慢性透析療法の現状

http://docs.jsdt.or.jp/overview/

介護離職者数、ほぼ横ばい。平成29年就業構造基本調査の結果を公表(7/13

総務省は、平成29年就業構造基本調査の結果を公表しました。過去1年間(2016 10月~179月)に「介護・看護のため」に前職を離職した人は9.9万人で、前回調査時(2012年)の10.1万人とほぼ横ばいの結果となりました。

「介護離職者数が横ばい」というと、仕事を辞めて介護に専念する人が多い、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそうではないのです。仕事をしながら介護に取り組んでいる人は346.3万人にのぼり、介護する人のうち55.2%(男性65.3%、女性49.3%)を占めています。仕事と介護の両立を目指している方が多くいることがわかります。

現在厚生労働省は、仕事と介護の両立や「介護離職者ゼロ」に向けた支援として、介護休業給付の支給や啓蒙活動などを行っています。

 

総務省:平成29年就業構造基本調査の結果

http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html

厚生労働省:介護離職ゼロ ポータルサイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html

オンライン服薬指導 一部地域で保険適用認められる(7/18

厚生労働省は、国家戦略特区として定められた愛知県、兵庫県養父市及び福岡市で、オンライン服薬指導に保険適用することを了承しました。

オンライン服薬指導」は、薬の服用方法などの情報提供や指導を、スマホやタブレットなどのオンライン機器を使って行うことを指します。服薬指導については、対面で行うことが法的に義務付けられており、オンライン診療を自宅などの遠隔地で実施した場合でも、在宅で一貫して診療行為を完結させられないことが課題として指摘されていました。

そして、国家戦略特区として定められた地域のうち、過疎地、離島などの一部地域でのみ、オンラインで服薬指導の実施が認められることになりました。(1)対面での診察を受けたことがある、(2)薬が患者の手元に届いた際に改めて確認を行うといった条件を満たす場合にのみ、保険適用が認められます。今後、これらの地域での実証結果を踏まえて、特区外の地域での導入を検討するとのことです。

 

厚生労働省:中央社会保険医療協議会 総会(第397回) 議事次第

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00003.html

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