【ニュース振り返り】高齢者人口過去最多の3588万人に。高齢化率は28.4%―2019年9月後半のニュース3選

ココメディカマガジン編集部が気になる医療・介護業界のニュースをピックアップする「ニュース振り返り」。9月後半は、最新の高齢者人口に関する統計結果が公表され、人口、高齢化率とも過去最多となったことが明らかに。公立・公的病院の再編統合も今後大きく加速するかもしれません。それでは早速振り返りましょう!

高齢者人口、過去最多の3588万人に(9/15)

総務省は、15日、敬老の日にちなんだ高齢者の統計結果を公表しました。9月15日時点での65歳以上の高齢者人口は3588万人で、前年に比べ32万人増加し、過去最多となりました。
総人口に占める高齢者の割合についても過去最高の28.4%で、今後も上昇し続ける見込みであるとのことです。
また、2018年の高齢者の就業者数についても、862万人と過去最多を記録しています。

男女別では、男性は1560万人(男性人口の25.4%)、女性は2028万人(女性人口の31.3%)で、女性の方が468万人多くなっています。
年齢階級別では、70歳以上が2715万人(総人口の21.5%、前年比98万人増)、75歳以上が1848万人(総人口の14.7%、53万人増)、80歳以上が1125万人(総人口の8.9%、前年比21万人増)となりました。

また、今回の統計では、他国の高齢者人口の割合についても報告されていますが、こちらでも日本が最高となりました。
次いで、イタリア(23.0%)、ポルトガル(22.4%)、フィンランド(22.1%)と続きます。

なお、日本の高齢者人口の割合については、1950年以降、一貫して上昇し続けていますが、今後も上昇し続ける見通しで、2025年には30.0%、2040年には35.3%になると推計されています。

高齢者の就業者人口(2018年)については過去最多の862万人で、就業者総数に占める割合は12.9%となりました。
団塊の世代の高齢化が進んだ結果、2013年以降大きく増加しているとのことです。

総務省統計局:統計トピックスNo.121「統計からみた我が国の高齢者-『敬老の日』にちなんで-」

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1210.html

増え続ける医療費、過去最大の42.6兆円に(9/26)

厚生労働省は、26日、2018年度の概算医療費の集計結果を公表しました。医療費は前年比3400億円増の42兆6000億円(前年度比0.8%増)で、過去最高を更新しました。

今回公表されたのは、労災・全額自費等の費用を含まない「概算医療費」と呼ばれる速報値で、国民医療費の約98%に相当します。

1人当たりの医療費については33万7000円で、前年より4000円増加しました。年齢ごとでは、75歳未満が22万2000円(前年比0.5%増)に対し、75歳以上は93万9000円(前年比0.3%減)。
75歳以上の高齢者については微減したものの、依然として若年層と高齢者とで格差が大きいことがわかります。

診療種類別では、医科入院が最大の17兆3000億円(40.6%)を、次いで医科入院外が14兆6000億円(34.2%)、調剤が7.5兆円(17.6%)と続きます。
調剤については薬価のマイナス改定による影響を受け、2400億円減(前年比3.1%減)となりましたが、それ以外は軒並み前年度より増加する結果となりました。

厚生労働省:平成30年度 医療費の動向-MEDIAS-

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/18/index.html

再編統合に向けた再検証へ―424の公立・公的病院名が公表(9/26)

厚生労働省は、26日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、全国の公立・公的医療機関のうち、再編統合について再検証を要請する医療機関名を公表しました。
全国の「高度急性期」または「急性期病床」を持つ、1455件の公立・公的医療機関のうち、再検証の要請に至った医療機関は424(公立病院:257、公的病院:167)となりました。

これまで地域医療構想調整会議では、公立・公的医療機関が、民間病院では担うことができない機能の重点化することを求めており、2018年度末までに各病院の具体的対応方針を集中的に検証し、合意する取り組みを推進してきました。

しかし、病院との合意が進む一方で、「民間病院で担うことができない機能への重点化」がきちんと実現できているのか疑問視する声が挙がったため、厚労省は各病院の診療実績を分析。
次の要件に該当した病院に対して再検証を要請することとなりました。

1.対象となる全ての領域(がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期・災害・へき地・研修・派遣機能)で「診療実績が特に少ない」とされた医療機関

各項目の診療実績について、人口区分ごとに下位33.3パーセンタイル値を下回った場合、「特に診療実績が少ない」とみなされます。人口区分については、5区分で判断(①人口100万人以上②人口50万人以上100万人未満、③人口20万人以上50万人未満、④ 人口10万人以上20万人未満、⑤人口10万人未満)。

2.対象となる全ての領域(がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期)で「類似かつ近接」とされた医療機関 

類似」:同一の構想区域内で、診療実績が上位50%以内の医療機関を上位グループとし、上位グループに入らない医療機関を「類似の実績」とします。ただし、上位グループ内の下位と、下位グループの上位に一定の差(下位グループの最大の実績の1.5倍以内)がない場合は、上位グループ内であっても「類似の実績」となる場合もあります。

近接」:各領域で、一定の距離内(自動車での移動時間が20分以内)に診療実績を有する他の医療機関がない場合は「近接している医療機関がない」と判断します。

今後のスケジュールについては、再検証の要請を受けた病院については、①2025年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割、②2025年に持つべき医療機能別の病床数になどについて再検討を行い、2020年9月末までに地域医療構想調整会議の結論を得ることが求められています。

厚生労働省:第二十四回 地域医療構想に関するワーキンググループ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06944.html

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