【ニュース振り返り】要介護認定調査、ケアマネ以外にも委託可能に―2020年2月前半のニュース3選

ココメディカマガジン編集部が気になる医療・介護業界のニュースをピックアップする「ニュース振り返り」。2月前半は、要介護認定調査をケアマネ以外に委託可能となることが明らかになったほか、介護施設の夜勤体制についての最新の調査結果が公表されました。それでは早速振り返りましょう!

要介護認定調査、ケアマネ以外にも委託可能にー2020年4月から運用開始予定(2/3)

厚生労働省は3日、事務連絡「令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について」を発出しました。
指定市町村事務受託法人に、要介護認定の認定調査を委託する場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)以外に、「保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者」が調査を行えるよう、2020年4月から新たに規定することを明らかにしました。

 

現在、公的な介護サービスを受けるためには、まず市区町村による調査を受け、要介護認定を受けることが必要となります。
認定調査は、ケアマネジャーなどの認定調査員が行いますが、申請件数の増加により、申請から認定までの期間が法定期間の1か月を超えるケースも増えており、改善すべき課題として指摘されていました。

 

そして、今回の事務連絡では、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託することが可能な「介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者」について、新たに「保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者」を追加することが明示されました。
具体的には、認定調査員研修を修了した者であり、かつ①医師、薬剤師など専門的な職種に該当し、介護に係る実務の経験が5年以上である者、または②認定調査に従事した経験が1年以上ある者、となっています。

 

ただし、今後も認定調査を委託する場合については、基本的にケアマネジャーが行うべきであり、新要件による認定調査はあくまで補完的であるべきとの記述が盛り込まれました。
また、認定調査員として任用した後も、定期的なミーティングや研修など、認定調査員の質を確保する取り組みを行うよう、市区町村に求めています。

 

改正内容―2020年2月3日付事務連絡「令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について」より

認定調査員研修を修了した者であって、以下の①又は②のいずれかに該当することを要件とする。

① 介護保険法施行規則第113条の2第一号又は第二号に規定される者であって、介護に係る実務の経験が5年以上である者

② 認定調査に従事した経験が1年以上である者

 

<介護保険法施行規則第 113 条の2>

法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は、第一号及び第二号の期間が通算して五年以上であることとする。

第一号

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

第二号

イ又はロに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務その他これに準ずる業務に従事した期間

イ 老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者

ロ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する計画相談支援、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援、生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者

 

介護施設の夜勤、長時間勤務・ワンオペが常態化ー日本医療労働組合連合会、介護施設の夜勤の実態についての調査結果公表(2/14)

日本医療労働組合連合会は、介護施設の夜勤の実態について、2018年の調査結果を発表しました。
2交替夜勤」を採用している施設は9割にのぼり、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設、看護小規模多機能型居宅介護施設については、全ての施設が一人体制であることが明らかに。
介護施設の多くが、ワンオペ、かつ長時間の夜勤体制であり、依然として厳しい労働環境であることがわかりました。

今回の調査は、介護施設143施設(職員数4,194人)に対して実施されました。
対象となった施設は、介護福祉施設(特別養護老人ホーム)(特養)、介護老人保健施設(老健)、グループホーム(GH)、小規模多機能型居宅介護施設(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護施設(看多機)、短期入所施設(短期入所)と、今回の調査から追加された介護医療院です。

 

労働時間が16時間程度と、長時間となる「2交替夜勤」を導入する施設は87.0%で、過去の調査とほぼ変わらない結果となりました。
また、「3交替夜勤」の施設は11.5%で、こちらについても過去の調査と同様の1割程度を維持する形となりました。

夜勤にあたる人数については、特養や老健などで比較的規模の大きな施設では複数体制が多かった一方、GH、小多機、看多機については、回答のあった全ての施設が1人体制という結果となりました。
また、特養についても、半数近くが1人体制であることが明らかになり、人手不足が深刻である現状が伺えます。

1人夜勤の場合、夜間とはいえ、いつ起き出すかもしれない利用者への対応や、日中にできなかった業務(洗濯や掃除など)、翌朝の朝食の準備など、夜間帯に行わなければならない業務があるため、仮眠や休憩を取ることはほとんどできません。
また、災害発生時を想定した場合にも、1人夜勤では対応が困難であり、早急に改善すべきと日本医労連は指摘しています。

日本医療労働組合連合会:2019年介護施設夜勤実態調査結果

http://irouren.or.jp/news/f0bad528bb76d5f2e2f98b8e429ed5acc88bbb9a.pdf

 

インフルエンザ、アメリカで深刻な流行ー症例2,200万例、死者1万2,000人に(2/10)

外務省は、10日、アメリカ合衆国でインフルエンザが流行しているため、適切な予防策をとるよう、注意喚起するスポット情報を発表しました。

現在、アメリカではインフルエンザが流行しており、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)によると、2019〜20年のシーズンで、少なくとも症例2,200万例、入院21万例、死亡1万2,000例があったと推定されています。
アメリカでは、2017〜18年のシーズンにもインフルエンザが大流行しており、当時の死者は6万1,000人にものぼりました。

CDCは予防策として、インフルエンザワクチンの接種を推奨するほか、病気の人との接触を避けること、咳エチケット、石けんと水で頻繁に手を洗うことなどを求めています。

日本では、昨年、例年より早くインフルエンザが流行しはじめたことがニュースになりましたが、現在は流行が収束しつつあります。
新型肺炎の流行が気がかりではありますが、インフルエンザについても油断せず、しっかり予防することが大切です。

外務省 海外安全ホームページ:米国におけるインフルエンザの流行 

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C026.html

国立感染症研究所:インフルエンザ流行マップ

https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html

 

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