【ニュース振り返り】日看協、看護職への危険手当支給を厚労相らに要望―2020年4月前半のニュース3選

ココメディカマガジン編集部が気になる医療・介護業界のニュースをピックアップする「ニュース振り返り」。4月前半は、新型コロナウイルス感染症の患者の対応にあたる看護職に対し、危険手当を支給することを、日看協が厚労相らに要望したことが明らかに。通所介護事業者の介護報酬について、電話での安否確認でも算定可能となりました。早速振り返りましょう!

日看協、看護職への危険手当支給・代替職員確保にかかる補助金支給を要望(4/15

日本看護協会は、15日、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣宛に、妊娠中の看護職員の休業に伴う代替職員の確保と、新型コロナウイルス患者に対応する看護職員への危険手当支給についての要望書を提出しました。

要望の背景と詳細を見てみましょう。

妊娠中の看護職員の休業に伴う代替職員の確保について

新型コロナウイルスの感染者が日々増加している中、高齢者、持病がある方などは、ハイリスク者として特に注意が必要とされています。
妊婦もハイリスク者に該当し、一般的に肺炎を発症すると重症化する可能性があるといわれています。

厚労省は、企業などに対しテレワークや時差出勤などの活用を要請していますが、医療従事者についてはテレワークが不可能であり、妊娠中の看護職員は不安を抱えながらも出勤せざるを得ないのが現状です。

そこで日看協は、妊娠中の看護職員が休業し、代替職員を雇用した場合に発生した経費(賃金等)について、医療機関に対して補助金を支給することを求めています。

新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給について

患者との接触や、無症状感染者の医療機関受診などにより、医療従事者の感染リスクが高まっています。
中でも看護職については、
24時間、365日間患者に接することから、感染の可能性が非常に高いと考えられます。

そんな中、医療従事者は、自身が感染する、自身が感染の媒介者になるかもしれない不安や恐怖を感じながら職務にあたっています。
一方で、「感染するから」という理由で、自身の子どもの保育や、タクシー乗車を拒否されるといった誹誇中傷を受けた事例も明らかになっています。

これを踏まえ、日看協は、新型コロナウイルスに感染した、または感染疑いのある患者に対応した看護職個人に対して、次の条件で危険手当を支給することを求めています。

1.対象となる看護職

新型コロナウイルスに感染した患者又は感染した疑いのある患者に対応した看護職及びその補助を行った看護職

2.支給方法

危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること

3.支給期間

日本国内で初めて新型コロナウイルス感染が確認された日から、新型コロナウイルスの蔓延がほぼ終息したとして別に定める日まで

これに加え、新型コロナウイルスに感染した患者に対応した看護職が、帰宅せずホテル等に宿泊した場合、看護職または医療機関に対して、宿泊費(1泊につき15,000円を上限)の補助を行うことについても求めています。

 

公益社団法人日本看護協会:【厚労相・内閣府特命担当相 (経済財政政策)に要望】妊娠中の看護職の代替職員の確保、看護職への危険手当を求める
https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200416173648_f.pdf

 

日本耳鼻咽喉科学会、嗅覚・味覚異常の対応について注意喚起(3/30

日本耳鼻咽喉科学会は、330日、新型コロナウイルスによる嗅覚・味覚異常の対応について、一般向けの注意喚起情報を公開しました。

新型コロナウイルス感染症については、発熱やせき・たん、のどの痛み、体のだるさが主な症状ですが、嗅覚や味覚が低下することも明らかになっています。

しかし同学会は、嗅覚や味覚の障害は必ずしも新型コロナウイルスだけが原因ではなく、インフルエンザや風邪でも生じることがあると言及。

また、新型コロナウイルス感染症による嗅覚や味覚の障害は自然に治ることが多く、特効薬もないため、急な嗅覚や味覚の異常を感じた場合には、周囲への拡大を防ぐためにも2週間は不要不急の外出を控え、その間は医療機関の受診も控えること、人との接触の際にはマスクをすることなどを求めています。
2週間経っても他の症状なく嗅覚や味覚が改善しない場合は、耳鼻咽喉科外来を受診してほしい、としています。

一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会:嗅覚・味覚障害と新型コロナウイルス感染症について耳鼻咽喉科からのお知らせとお願い
http://www.jibika.or.jp/citizens/covid19/mikaku.html

通所介護、電話での安否確認で介護報酬の算定が可能に(4/7

厚生労働省は、7日、通所系サービスの介護事業者の介護報酬算定について、新たな特例をまとめた事務連絡を発出しました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、事業所が電話で利用者の安否確認を行うことでも、介護報酬が算定可能であることが明らかになりました。

今回の通知で対象となる「通所系サービス事業所」は、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の3種です。
都道府県などからの要請を受けて休業となった場合や、休業要請がなく自主的に休業した場合に、利用者に意向を事前確認した上で、電話で安否確認をすることで介護報酬の算定が可能となります。

算定回数については、都道府県などからの要請を受けて休業となった場合は12回まで、休業要請がない場合は11回までで、あらかじめケアプランに位置付けられた利用日に算定できます。

また、電話で確認すべき事項として、「健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等」が挙げられており、確認事項について記録を残すことを求めています。

算定方法については、224日付の事務連絡にまとめられている通り、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分を算定します。
サービス提供時間が短時間(通所介護であれば2時間未満)の場合は、サービスの最短時間の報酬区分(通所介護であれば2時間以上3時間未満)で算定することが可能です。

 

厚生労働省:202047日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第6報)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000619853.pdf

厚生労働省:2020224日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000601693.pdf

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