【ニュース振り返り】新型コロナウイルス対策、政府の今後の取り組みが明らかに―2020年8月後半のニュース3選

ココメディカマガジン編集部が気になる医療・介護業界のニュースをピックアップする「ニュース振り返り」。8月後半は、インフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナウイルス感染症対策について、政府の今後の取り組みが新たに示されたほか、高齢者・医療従事者にインフルエンザワクチンを優先接種する方針が明らかに。国内初の「デジタル薬」もご紹介します。それでは早速振り返りましょう!

コロナ流行地域の医療・介護従事者、入所者の一斉検査要請へ新型コロナ、政府の新たな取り組み発表(8/28

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、28日、季節性インフルエンザの流行期を見据えた今後の取り組みについて、新たな方針を示しました。
社会経済活動を継続しながら、重症化リスクが高い高齢者や、基礎疾患がある方への感染防止対策を徹底すること、そして医療資源を重症者に重点的に投入することを明言しました。

今回新たに示された方針では、これから季節性インフルエンザの流行期を迎えるにあたり、検査体制や医療提供体制の拡充に取り組むとしており、具体的に次の取り組みを行うとのことです。一部をご紹介します。

まず、入院勧告などの権限の運用見直しです。
現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は指定感染症のうち、結核などと同等の二類感染症以上の取り扱いとなっていますが、現状では軽症・無症状者が多く、保健所や医療機関の負担軽減、病床の確保のためにも、運用を柔軟化するよう見直すとしています。

これに関連し、医療提供体制については、リスクの低い軽症者や無症状者については宿泊療養、または自宅療養での対応を基本とし、医療資源を重症者に集中することについて言及されたほか、COVID-19患者を受け入れる医療機関の経営や、地域医療体制の維持・確保に向けたさらなる支援を行うとしています。

検査体制については、地域の医療機関でインフルエンザと同時に検査できるよう、抗原簡易キットによる検査を120万件程度処理できるよう拡充するほか、感染者が多数発生している地域では、医療機関や介護施設の職員、入院・入所者全員に一斉検査を行うよう、都道府県に要請するとしています。

ワクチンについては、COVID-19ワクチンを来年前半までに全国民が接種できるよう数量確保を目指すとのことで、安全性や有効性が見込まれるものであれば、国内産、国外産を問わず、供給する契約を順次締結するとの意向が示されました。

新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000664804.pdf

インフルエンザワクチン、65歳以降の高齢者、医療従事者などに優先接種呼びかけ(8/26

厚生労働省は、26日に開催された厚生科学審議会感染症部会で、今冬の季節性インフルエンザワクチンの供給体制などについて議論しました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)とインフルエンザの同時流行が懸念されることから、例年以上にインフルエンザワクチンの需要が高まる見通しとなっており、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方、医療従事者などに優先的に接種を促す方針が示されました。
ワクチン接種開始日は、例年通り101日からとなります。

今回、厚労省が優先的な接種対象者として提示したのは、65歳以上の高齢者と、日本感染症学会が推奨する、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、小学校2年生までの乳幼児です。65歳以上の高齢者については10月前半から、それ以外の優先接種対象者については10月後半からの接種を呼び掛けるとしています。

なお、今冬に供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は約3,178万本(成人量では6,356万回分に相当)で、統計開始以降最大となった昨年の使用量(2,825万本)を上回るほか、製造から出荷までの期間が短縮されることから接種が開始される101日時点での供給量も出荷が多くなる見込みとなっています。

さらに、厚労省は、自治体の外来・検査体制の整備も呼び掛けており、地域の流行状況などを踏まえて、院内感染を防止しつつ、発熱患者の診療、検査を行う体制を作ることを求めています。なお、厚労省は日本感染症学会の提言「今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて」を踏まえて整備することを目指す、としています。

厚生労働省:第45回厚生科学審議会感染症部会・第39回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(合同開催)資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13197.html

一般社団法人日本感染症学会提言 今冬のインフルエンザと COVID-19 に備えて
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf

「デジタル薬」国内初の製造販売承認へ-禁煙治療用アプリ・端末を活用(8/21

株式会社CureAppは、同社が開発した禁煙治療アプリが21日付で厚労省の製造販売承認を取得したことを発表しました。病気を治療するアプリが薬事承認を取得したのは国内初で、今後、2020年度中の保険適用と発売を目指し準備を進めるとのことです。

今回、製造販売承認を受けたのは「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」で、患者用アプリ、医師用アプリ、呼気中の一酸化炭素濃度を計測するポータブルCOチェッカーの3つで構成された医療機器となっています。薬と同じように、禁煙外来で治療を受けた患者に対し医師が処方し、患者がアプリをスマートフォンにダウンロードすることで利用可能になります。スマートフォンを通して、患者の治療状況や体調に合わせたガイダンスを随時提供することができ、在宅や勤務中など、医療による介入が難しい空白期間でも患者のサポートができることから、禁煙治療が継続しやすくなるとのことです。

現在、「デジタル薬」と呼ばれる治療用アプリは国内外で注目が集まっており、欧米では既に実用化されているものもあるほか、国内でもテルモや塩野義製薬などが糖尿病領域の治療用アプリの開発に取り組んでいることが発表されています。新たな治療法として、デジタル薬が今後どのように普及していくのか、注目すべきトピックですね。

株式会社CureApp 2020821日付プレスリリース:進むデジタル療法、新しい治療はアプリで行われる時代へ アジア初、医師が処方する「治療用アプリ」が国内で誕生
https://cureapp.blogspot.com/2020/08/blog-post_21.html

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