【医療・介護ニュースまとめ】高齢者の買い物などを住民が支援…介護報酬で優遇 他(6月20日~26日のニュースからセレクト)

医療・介護に関する一週間の世の中のニュースや話題になったブログ記事の中から ココメディカ編集部が特に気になったコンテンツ“BEST5”をピックアップしご紹介します! 6月20日~26日のBESTセレクションは、【厚生労働相】高齢者の買い物などを住民が支援…介護報酬で優遇 他

【厚生労働相】高齢者の買い物などを住民が支援…介護報酬で優遇

塩崎恭久厚生労働相は20日、ゴミ出しや買い物など高齢者らの日常生活に関し、地域住民による支援を制度化する方針を示した。支援体制をつくった社会福祉法人などに対し、介護報酬の優遇措置を講じ、合わせて関連法改正を検討する。さらに、障害者らも含めて地域で支え合う必要性を指摘し、介護施設での障害者受け入れを認める意向も表明した。三重県四日市市内の介護施設などを視察後、記者団に語った。
政府は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、医療と介護の連携を押し進めている。しかし、人口減少や独居高齢者の増加などを背景に、ゴミ出しや買い物等の日常生活に不自由する高齢者が増える一方で、介護保険では支援が行き届かないという問題もあった。
塩崎氏は「高齢者、障害者、子どもといった縦割りの福祉サービスを横断的に提供できるようにすべきではないか」とも述べ、住民主体で地域づくりをする「地域共生社会」を目指す考えを示した。その具体策として、現在は例外的に認めている介護施設での障害者受け入れを「共生型サービス」として制度化し、介護保険と障害福祉サービスの報酬をそろえる考えを示した。同省は月内にも検討を始め、17年度の介護保険法改正や18年度の介護と障害福祉サービスの報酬改定への反映を目指している。

出典:毎日新聞

【認知症予防】登録システムを開発 40歳以上対象に

国立精神・神経医療研究センター(NCNP、水沢英洋理事長)は22日、認知症予防のためのインターネット登録システム「アイループ(IROOP)」を開発したと発表。40歳以上の健康な人を対象に7月5日から登録を受け付ける。予防を目的にした数万人規模の登録システムは日本で初めてとのこと。
登録者の認知機能に関するデータを蓄積し、認知症発症前の状態をとらえ、発症を予防する因子の解明を進めるとともに、認知機能を改善する薬の開発のため、臨床研究や治験を促すのが狙い。
登録者は半年毎に食事や睡眠など生活習慣に関するアンケート(約145項目、所要約20分)に答えるほか、日本や米国で有効性が検証されている認知機能検査「あたまの健康チェック(10単語記憶検査日本版)」を電話(無料、所要約15分)で受けることになる。
登録者は自らの健康チェックの結果(100点満点)を検査の翌日から閲覧でき、グラフで経年変化も確認できる。またサイト上で、認知機能に関する最新の研究や健康増進に関する情報を得たり、希望すれば治験などの案内を受けたりすることも可能だ。
認知症患者は約500万人。予備軍も合わせると700万人超と言われる。水沢理事長は記者会見で「認知症の早期発見、治療は世界の流れ。それには発症前の人の変化を見ていく作業が必要だ」と述べた。

出典:毎日新聞

【日本看護協会】認知症ケアガイドブックを作成

日本看護協会(日看協)は、認知症ケアにかかわる看護職向けのガイドブックを作成した。認知症の病態の基本的知識や日常生活のアセスメント、家族への支援などについて解説している。説明を繰り返しても薬を飲まない認知症の人に対しては「何度も薬を勧めず、時間を置く」といった対応方法を促すなど、効果的なケアの手法やポイントを示している。

認知症看護を初めて実践する方、認知症看護に悩んでいる方、院内の体制づくりをしていくリーダーなど、全ての看護職にとって参考になるようにと作成された。

日本看護協会ホームページより。ガイドブックの一部分をPDFで閲覧可能。

※ガイドの購入につきましては、書店にお問い合わせください。

出典:日本看護協会

訪問看護師「暴力受けた」が半数――利用者や家族・親族に――

利用者の自宅でケアをする兵庫県内の訪問看護師を対象にした調査で、50%が「暴力」を受けた経験があると回答したことが18日、明らかになった。暴力を振るったのは、利用者が7割超で、家族・親族も約2割程度。調査したのは神戸市看護大のグループ。
調査では、身体的な暴力だけでなく、言葉での侮辱や威圧的な態度なども「暴力」としている。
訪問看護現場の暴力を調べた研究はまだ少ない。調査グループの林千冬教授(看護管理学)は「自分の対応が悪かったのが原因と思い、暴力と認識しない場合もあり実際にはもっと多いはず。行政の相談窓口設置など対応が必要」と指摘している。

出典:共同通信

【トヨタの米AI担当CEO】高齢者向け家庭用介護ロボット、15年以内の実用化に意欲

トヨタ自動車グループで人工知能(AI)の研究開発を手がける米トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)のギル・プラット最高経営責任者(CEO)が20日、名古屋市内で産経新聞などの取材に応じ、「AIが運転手を手助けして事故を防ぐ安全技術を3年以内に実現させ、AIを使った高齢者向けの家庭用介護ロボットも15年以内に実用化させたい」と表明した。
プラット氏は、AIの自動運転以外の応用領域として家庭用ロボットが有力だと指摘した。高齢化が進む日本を中心に「今後10~15年で介護などの需要が高まる」として、商用化を急ぐ考えだ。

出典:産経新聞

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